第三に威嚇。まとまった量の核物質（プルトニウムはウランより威力が大きく、ウランよりも取得しやすい核物質である）を持っていることは、核兵器を作るための必要條件の一つである。日本は原子力発電技術の大國であり、原子力発電の技術と核兵器製造の技術の間の距離は非常に近いため、時機が來れば（日本國內の情勢と國際情勢が変われば）、日本による核兵器製造は予想外のことではない。

　日本で右翼の好戦的で危険な政治的ムードが高まっている現(xiàn)在、日本が大量の敏感な核物質を蓄積していることは、國際社會に対する潛在的で巨大な脅威となっている。核の脅威は世界全體に対する脅威であり、世界全體の利益にかかわるものであり、國際社會はこれをはっきりと認識しなければならない。これに見て見ぬふりをし、聞いて聞かぬふりをし、日本の潛在的な核への傾向を無視していれば、國際社會に予想もしなかったトラブルをもたらすことになる。

　第一に、日本が敏感な核物質を保有する発端となった米國は、日本の核物質の厳格な監(jiān)督管理と適切な処理の責任を負わなければならない。米國は、同盟関係を理由に日本の勝手を許してはならない。実際には、日本の核物質保有や核兵器製造技術の掌握を許すことでまず脅威を受けるのは米國自身である。米國の束縛を脫卻し影響力のある大國となることは一貫として日本の戦略目標であり、これに勝手を許す結果が自らに帰ってくることを米國は忘れるべきではない。

　第二に、IAEAは、原子力の平和利用の確保と監(jiān)督のための世界で最も権威のある機構として、果たすべき役割を果たし、日本の核物質に対する検査を迅速に始動し、國連安保理に常任理事國5カ國を含む日本の核物質に対する検査団を派遣し、核物質の保存狀況に対する徹底的な調査を行い、日本が大量の敏感な核物質を保有していた本當の目的を調べなければならない。もしも核兵器製造を目指しているという嫌疑が日本にあるのなら、核物質を早期に凍結し、廃棄することが必要となる。

　第三に、日本はNPTの締約國として、條約の規(guī)定を遵守しなければならず、條約に違反するいかなる行為もしてはならない。もしも違反の狀況があるなら、國連安保理は日本に制裁を行う権利がある。NPTの第3條は、「締約國である各非核兵器國は、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発裝置に転用されることを防止するため、この條約に基づいて負う義務の履行を確認することのみを目的として國際原子力機関憲章及び國際原子力機関の保障措置制度に従い國際原子力機関との間で交渉しかつ締結する協(xié)定に定められる保障措置を受諾することを約束する。この條の規(guī)定によって必要とされる保障措置の手続は、原料物質又は特殊核分裂性物質につき、それが主要な原子力施設において生産され、処理され若しくは使用されているか又は主要な原子力施設の外にあるかを問わず、遵守しなければならない」と規(guī)定している。日本が、保存中の敏感な核物質の実情をIAEAに適切に報告していなかったことは、すでに同條約の規(guī)定に違反している。國連には、日本のNPT違反行為について調査を行う義務がある。日本が敏感な核物質を保有している問題は國際的な安全にかかわるため、國連安保理にはこの問題に介入する権利がある。安保理は、この問題についての特別會議を開き、特別調査の始動や制裁措置の可否などを含む問題処理について検討すべきだ。（文：厖中鵬?中國社會科學院日本研究所研究者）（編集MA）

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　「人民網日本語版」2014年6月16日