日本政府観光局（JNTO）が23日に発表した統(tǒng)計(jì)データによると、 2014年上半期、中國(guó)大陸部からの訪日者數(shù)が前年同期比88.2％増の100萬(wàn)9200人となり、大幅に増加した。國(guó)?地域別では臺(tái)灣、韓國(guó)に次いで3番目に多かった。中日関係が冷え込んでいるのを背景に、両國(guó)の経済における関係も悪化しているにもかかわらず、日本を訪れる中國(guó)人観光客はなぜ?jí)埣婴筏郡韦坤恧?？新華網(wǎng)が報(bào)じた。

航空便の増加や円安が後押し

JNTOは、中國(guó)と日本を結(jié)ぶ航空便の増便や新規(guī)就航などが、中國(guó)人客數(shù)を押し上げたと見(jiàn)ている。また、円安のほか、日本政府が観光業(yè)の推進(jìn)に力を入れていること、中國(guó)の旅行社が魅力的な宣伝を行っていることなども大きな要因となっている。

免稅商品が魅力に

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の重要な措置として、日本政府は今年4月の消費(fèi)稅8％への増稅にあわせ、訪日する外國(guó)人観光客に対する消費(fèi)稅免稅拡大策を?qū)g施したほか、日本國(guó)內(nèi)にある免稅店の數(shù)を、東京五輪が開(kāi)催される2020年までに1萬(wàn)店規(guī)模に倍増させる計(jì)畫(huà)を立てている。さらに中國(guó)を含むアジアの國(guó)を?qū)澫螭衰鹰栋k給要件を緩和させており、訪日外國(guó)人客の増加につながっている。特に、消費(fèi)稅が8％となっている現(xiàn)在、外國(guó)人旅行客にとって免稅商品は非常に魅力がある。

中國(guó)の旅行社の後押し

日本政府は現(xiàn)在、外國(guó)人旅行客に発行するビザの有効期間を延ばす対策を講じており、一定の要件を満たす中國(guó)人には、有効期間最長(zhǎng)5年以內(nèi)なら何度でも日本に入國(guó)可能な數(shù)次査証（マルチビザ）を発行している。また、中國(guó)の旅行社も訪日中國(guó)人観光客の増加の面で大きな役割を果たしている。格安航空會(huì)社(LCC)の勢(shì)力が日に日に強(qiáng)くなっているのを背景に、中國(guó)の旅行社は夏休みシーズンに合わせた魅力ある日本旅行の商品を數(shù)々用意し、中國(guó)人の日本旅行に対する積極性を刺激している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年7月30日