上半期の日本の貿(mào)易収支統(tǒng)計(jì)データによると、日本の貿(mào)易赤字は7兆5千億円（約683億ドル）に達(dá)し、35年以來の最高紀(jì)録を更新した。日本が2011年から貿(mào)易赤字國(guó)となってから、赤字額は年々上昇している。2011年には4兆4千億円、2012年には2倍近くの8兆1千億円、2013年には13兆7千億円に達(dá)した。上半期の狀況から見ると、2014年の通年赤字額は14兆円を超える見込みだ?！附U済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

貿(mào)易赤字増加の原因としてはまず、輸出が順調(diào)でないことが挙げられる。上半期の輸出は3.2％の成長(zhǎng)となったが、輸出が力強(qiáng)い成長(zhǎng)を見せたこれまでの経済回復(fù)と比べると、現(xiàn)在の成長(zhǎng)は底力が不足しており、その成長(zhǎng)は主に円安の追い風(fēng)を受けたものだ。上半期、自動(dòng)車の輸出はいくらか成長(zhǎng)したが、これまで輸出が強(qiáng)かった家電産業(yè)と電子産業(yè)の不調(diào)には歯止めがかかっていない。冷蔵庫(kù)や洗濯機(jī)などの白物家電の輸出量は大幅に低下し、日本は事実上、白物家電の純輸入國(guó)となった。汎用電子部品の輸出も下がっており、日本企業(yè)は海外の安価な電子製品を好むようになっている。攜帯電話は今最も旺盛な市場(chǎng)だが、「Made in Japan」の攜帯電話の國(guó)際市場(chǎng)でのシェアは低く、産業(yè)內(nèi)での優(yōu)位性を形成できていない。日本の輸出能力は明らかに弱まり、かつては10％に達(dá)していた國(guó)際輸出市場(chǎng)でのシェアは4％にまで下がっている。

日本の巨額の貿(mào)易赤字の原因は一般に、原油や液化天然ガスなどの資源型製品の輸入が多いことと考えられている。日本政府と安倍政権に近いメディアは、貿(mào)易赤字の原因は石油?天然ガスの大量の輸入にあるとさかんに訴えているが、原子力発電の再開のための世論形成の動(dòng)きと見られる。実際の狀況はそれほど簡(jiǎn)単ではない。複數(shù)の権威ある機(jī)構(gòu)の調(diào)査によると、日本が東日本大震災(zāi)後に原子力発電所の運(yùn)転を停止したことで、発電用の液化天然ガスの輸入は確かに増えたが、その増加量は限定的なもので、毎年約1.3％から1.6％にとどまる。だが貿(mào)易統(tǒng)計(jì)に反映される金額は大きく、年間増加額は約3兆円にのぼる。國(guó)際原油価格の高騰のほか、円安の持続もこれに拍車をかけている。輸入量がほぼ変化しない前提で日本円が10％安くなれば、2兆円の貿(mào)易赤字が生まれることとなる。

日本の貿(mào)易赤字の高まりは日本政府の円安政策と大きく関係している。安倍內(nèi)閣の指示の下、日本銀行は史上最大の量的緩和政策を取り、日本円の大幅安を誘導(dǎo)し、輸出の拡大をはかった。日本政府は、輸出によって経済を回復(fù)させようとしている。だが事態(tài)の発展は日本政府の思惑からは大きく外れ、輸出の成長(zhǎng)がなかなか進(jìn)まないまま輸入額が増えたことで、貿(mào)易赤字が雪だるま式にふくらむこととなった。

消費(fèi)稅の引き上げも行われた現(xiàn)在、日本経済は、回復(fù)を持続するかこのまま不振に陥るかの要の時(shí)期を迎えている。経済専門家は、経済回復(fù)は輸出を動(dòng)力とすべきだとしている。上半期の巨額の貿(mào)易赤字からは、人々が期待していた輸出の成長(zhǎng)には限りがあり、経済を引っ張る総體的な動(dòng)力が足りていないことがわかる。日本銀行はすでに、今年の経済成長(zhǎng)見通しを引き下げている。日本政府も最近、経済成長(zhǎng)予測(cè)を年初の1.4％から1.2％へと引き下げた。だが安倍內(nèi)閣が円安政策を放棄しない限り、貿(mào)易赤字の高止まり?duì)顩rの改善は難しいだろう。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月31日