李克強(qiáng)総理は13日午後、日本の安倍晉三首相とマニラ市內(nèi)のホテルで會談した。新華網(wǎng)が伝えた。

李総理は「現(xiàn)在中日関係はいくつかの積極的な変化が生じると同時に、敏感な要因も抱えている。今年は中日國交正常化45周年、來年は中日平和友好條約締結(jié)40周年だ。日本側(cè)が歴史を鑑として未來に向かう精神に基づき、中國側(cè)と同じ方向に向かって、困難と試練に打ち勝ち、改善の勢いを保ち、新たな発展を得るよう両國関係を後押しすることを希望する」と表明した。

「中日は互いに隣人であり、世界の重要なエコノミーでもある。雙方が強(qiáng)みによる相互補(bǔ)完を発揮し、経済協(xié)力を強(qiáng)化することは、東アジア地域の経済発展、さらには世界経済の回復(fù)にも積極的な意義を持つ。両國は相手國の発展のチャンスを捉え、大局に著眼して経済?貿(mào)易?投資など互恵協(xié)力を強(qiáng)化し、第三國市場協(xié)力を検討するべきだ。域內(nèi)包括的経済連攜（RCEP）と中日韓自由貿(mào)易協(xié)定交渉を共に推し進(jìn)めるべきだ。実業(yè)界?青少年交流を始めとする人的?文化的交流を強(qiáng)化して、中日関係の安定した好転に向けた環(huán)境を作るべきだ」と指摘した。

安倍首相は「現(xiàn)在日中関係には改善の兆しが見られ、來年は日中平和友好條約締結(jié)40周年でもある。日中戦略的互恵関係構(gòu)築の構(gòu)想に基づき、互いに協(xié)力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを堅持し、上層部交流を強(qiáng)化し、両國関係の改善基調(diào)を揺るぎないものにしたい。日中の経済発展は互いにとってチャンスであり、両國は経済的補(bǔ)完性が強(qiáng)い。雙方が経済対話を強(qiáng)化し、『一帯一路』（the Belt and Road）の枠組でのコネクティビティ強(qiáng)化を探り、金融?環(huán)境保護(hù)?省エネ分野の協(xié)力を拡大し、第三國市場協(xié)力を?qū)g施し、質(zhì)の高い日中韓協(xié)力とRCEP交渉を推し進(jìn)め、文化?青少年交流を増やし、互いの五輪開催を支持し合い、互恵?ウィンウィンの協(xié)力をさらに拡大することを希望する」と表明した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年11月14日