日本のみずほ銀行の東京本社で8日、中日協(xié)力「一帯一路」（the Belt and Road）セミナーが開催された。中國の國家開発銀行國際協(xié)力局アジア太平洋業(yè)務(wù)部の王偉副部長は政策金融機(jī)関の「一帯一路」への支援について、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）中國企業(yè)融資部及び「一帯一路」の主管パートナーの黃耀和氏は「一帯一路」の狀況説明、みずほ銀行の安原貴彥常務(wù)執(zhí)行役員は「一帯一路」に関連した日本企業(yè)のビジネスチャンスというテーマでそれぞれ講演を行った。同セミナーには日本の大手企業(yè)の代表ら200人近く出席し、講演者と積極的に交流した。人民網(wǎng)が伝えた。

王氏は、「日本企業(yè)は『一帯一路』建設(shè)にどのように參加すればよいか」との質(zhì)問に答える中で、「『一帯一路』の協(xié)力を理解し賛同する者なら、誰でも私たちの協(xié)力パートナーだ。中國と日本はアジア最大のエコノミーであり、周辺國の経済発展を支援する責(zé)任と義務(wù)がある。このことはまさに習(xí)近平國家主席が提起した『一帯一路』の中核的思想にぴたりと一致している。中核的思想とは、『共に話し合い、共に建設(shè)し、共に分かち合う』ことだ。國家開発銀行は現(xiàn)在、みずほ銀行を含む日本の金融機(jī)関と中日の第三國協(xié)力モデルを積極的に模索しており、中日の優(yōu)位性の高い企業(yè)の資金、技術(shù)、研究開発力といった総合的優(yōu)位性を統(tǒng)合して、ともに第三國にサービスを提供していく。統(tǒng)計(jì)の基準(zhǔn)に違いはあるが、アジアのインフラ建設(shè)資金は不足額は2千億ドル（約21兆9540億円）を超えており、これは中日の金融機(jī)関や企業(yè)が協(xié)力を展開するための非常に適切な分野だといえる」と述べた。

安原氏は、中日メディアの取材に答える中で、「中國は世界での存在感をますます高めており、中日関係も絶えず改善していくとみられる。こうした背景の中で、日本企業(yè)が中國との協(xié)力を改めて評(píng)価することを願(yuàn)う。中日両國は東アジアの隣國同士であり、両國の協(xié)力の一層の深化はアジア全體にとってプラスになる。みずほ銀行は日本企業(yè)と中國企業(yè)を結(jié)ぶ架け橋になりたい。私たち自身も中國とのビジネス往來をさらに強(qiáng)化したい。よって、今回のようなセミナーは今後も継続していく」と述べた。

また安原氏は、「これまで人々が主に関心を寄せていたのはインフラ建設(shè)だったが、実際にはインフラ分野だけでなく、すべての産業(yè)にビジネスチャンスがあまねく存在する。中國企業(yè)は日本の技術(shù)やサービスに高い関心を抱いている。特に中國やその他の國々が將來的に直面することになるであろう課題となる醫(yī)療や高齢者介護(hù)、環(huán)境といった分野に対する関心が高く、こうした分野には非常に大きなビジネスチャンスが隠されていると考えている」と強(qiáng)調(diào)した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月9日