7月初めに本格的に始まった日韓貿(mào)易摩擦は、未だに収束の兆しが見(jiàn)えない。韓國(guó)の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は先日も再び、日本の対韓輸出規(guī)制強(qiáng)化を自由貿(mào)易秩序に背く「経済報(bào)復(fù)」として、日本政府に即時(shí)撤回を要求した。中國(guó)青年報(bào)が伝えた。

表面的に見(jiàn)ると、韓國(guó)への経済「制裁」発動(dòng)は、元徴用工賠償問(wèn)題での韓國(guó)側(cè)判決への不満といった歴史的積怨が引き起こしたものだ。文大統(tǒng)領(lǐng)による「韓日慰安婦問(wèn)題合意」の「破棄」、韓國(guó)人元徴用工が日本企業(yè)を相手取り賠償を求めた訴訟での一連の勝訴、さらにこうした日本企業(yè)の在韓資産の差し押さえに対して、日本側(cè)は対処する必要があった。また、安倍政権は參議院選挙を目前に、対外強(qiáng)硬姿勢(shì)を示す必要があった。

こうした要因がなくても、日本は同様の経済措置を発動(dòng)しただろうか？中國(guó)社會(huì)科學(xué)院世界経済?政治研究所の高凌雲(yún)研究員の答えは「イエス」だ。「歴史的な積怨と衝突は今に始まったことではなく、『慰安婦』問(wèn)題も、獨(dú)島（日本名?竹島）問(wèn)題も長(zhǎng)年続いてきた」。高氏は「グローバル?バリューチェーンの観點(diǎn)に立てば、日本の対韓『制裁』発動(dòng)は本質(zhì)的にはやはり競(jìng)爭(zhēng)の問(wèn)題だ。誰(shuí)もが半導(dǎo)體その他の産業(yè)チェーンにおいて主導(dǎo)的地位を占めることを望んだからこそ、今回の紛爭(zhēng)が勃発した。今回の日韓貿(mào)易衝突はまだ『貿(mào)易戦爭(zhēng)』とは呼べず、『貿(mào)易紛爭(zhēng)』と呼ぶのが比較的適切だ」と指摘する。