日韓の貿(mào)易衝突が激しさを増している。日本は1日、韓國側(cè)に事前に伝えないまま、テレビやスマートフォンの製造に必要なコア材料3品目の対韓輸出を4日から規(guī)制すると突然発表した。さらに、韓國を8月1日に外為法上の優(yōu)遇制度「ホワイト國」から除外することも発表した。これは韓國に対する貿(mào)易戦爭の本格的な発動と見られている。現(xiàn)時點(diǎn)で日韓の貿(mào)易衝突に緩和や妥協(xié)の兆しは見られず、反対に脅し文句の応酬が続いている。日韓摩擦はさらにエスカレートする可能性がある。（文：李敦球?國際問題専門家、曲阜師範(fàn)大學(xué)外國語學(xué)院教授。中國青年報掲載）

経済分野での日韓両國の正面衝突は1965年の國交正?；越党酩馈Ｈ毡兢螌濏n貿(mào)易制裁が、日韓の貿(mào)易構(gòu)造が日本にとって不利だから発動したのではなく、「韓國に対する政治報復(fù)」であることは各種統(tǒng)計(jì)から明らかだ。日本の安倍首相は3日「合意を遵守しない國に、引き続き優(yōu)遇措置を與えることはできない」と表明した。これは日本側(cè)の措置が「政治報復(fù)」であることを認(rèn)めたに等しいと指摘される。

日韓の貿(mào)易戦爭の本質(zhì)は、政治闘爭及び外交戦略競爭の延伸だ?，F(xiàn)在の日韓摩擦の全面的勃発も決して偶然ではない。2017年の文在寅政権発足以降、朝韓関係は改善し、朝鮮半島情勢は著しく緩和した。だがそれと同時に、日韓関係は急速に冷え込み、雙方はほぼ毎年様々な抗議を応酬している。特に「慰安婦」や日本企業(yè)の労働者強(qiáng)制徴用などの歴史問題は日韓関係の正常な発展を妨げ続けており、2018年末の海上摩擦によって両國関係は緊張へ向かった。

日本が対韓制裁を発動した後、文大統(tǒng)領(lǐng)はすでに3回厳しい言葉の談話を発表し、態(tài)度と立場を表明した。例えば「韓國政府は必要な対応措置を取らざるを得ない」「日本政府が破滅への道を歩み続けず、呼びかけに応じることを望む」「一方的制裁を即時撤回し、外交交渉のテーブルに戻るよう日本側(cè)に促す」などだ。文大統(tǒng)領(lǐng)が強(qiáng)硬姿勢を3回表明したことは、事態(tài)の重大性を物語るに十分だ。