G20サミットで握手後に別れる安倍晉三首相と文在寅大統(tǒng)領(lǐng)（韓國紙「中央日報」より）

G20サミット開催國としての作業(yè)を終えたばかりの日本政府は1日、電子機器の製造に用いる半導(dǎo)體のコア材料3品目の韓國への輸出規(guī)制を早くて4日に発動すると突然発表した。昨年から第2次大戦時の元徴用工への賠償、日韓「火器管制レーダー照射」事件などで、すでに冷え切っている日韓関係が、今回日本側(cè)が突然貿(mào)易制裁を発動したことで、さらに悪化するのは必至だ。人民日報海外版が伝えた。

■精密攻撃で急所を直撃

日本経済産業(yè)省の1日の発表によると、輸出規(guī)制の対象となるのはスマートフォン産業(yè)やチップ産業(yè)が使うフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素だ。これは韓國の心臓産業(yè)である半導(dǎo)體や液晶ディスプレーにとって、直撃弾のようなものだ。

日本企業(yè)はフッ化ポリイミドとレジストの生産でそれぞれ世界の約90％、フッ化水素の生産で約70％を占めるという。ひとたび制裁が発動されれば、韓國側(cè)が代替供給ルートを探すのは困難だ。これはサムスンやLGなど韓國企業(yè)に潛在的打撃を與える。これについて復(fù)旦大學(xué)の鄭継永?朝鮮韓國研究センター長は「精密攻撃と言える」と指摘した。

日本経済産業(yè)省は、先端技術(shù)の輸出許可申請が免除される優(yōu)遇制度「ホワイト國」から韓國を8月1日前後に除外する方針も明らかにした。

「Nikkei Asian Review」は「この一連の措置は、日本メーカーが今後韓國側(cè)に対象となる材料を輸出する際、契約の都度政府の承認(rèn)を経る必要があることを意味する。業(yè)界関係者によると、この審査?許可手続きには約3カ月かかる」と指摘した。