新年早々、元徴用工への賠償をめぐる裁判のために日韓両國(guó)の対立が激化し続けている。日本側(cè)は「日韓関係の基礎(chǔ)を揺るがした」として韓國(guó)側(cè)のやり方を非難。韓國(guó)側(cè)は日本側(cè)に「司法判決の結(jié)果を尊重し、歴史的事実を正しく認(rèn)識(shí)する」よう要求している。日本側(cè)が9日、「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」に基づく政府間協(xié)議の開(kāi)催に同意するか否か30日以內(nèi)に回答するよう要請(qǐng)したことについて、韓國(guó)側(cè)は15日、回答時(shí)期は確定できないと応じた。徴用工訴訟以外に「慰安婦」問(wèn)題、火器管制レーダー照射事件をめぐっても外交紛爭(zhēng)が継続しており、すでに日韓関係は全面的に冷え込んでいるようだ。法制日?qǐng)?bào)が伝えた。

■日本が韓國(guó)に最後通牒

日本政府が「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」に基づく政府間協(xié)議の開(kāi)催を要請(qǐng)したことについて、韓國(guó)政府は15日、日本側(cè)の要請(qǐng)を真剣に検討した後に回答するが、回答時(shí)期は確定できないし、日本の求める「30日以內(nèi)」になるとは限らないと応じて、日本政府の突きつけた「最後通牒」を事実上「無(wú)視」した。

韓國(guó)大邱地方裁判所が先日、元徴用工への賠償に充てるため新日鉄住金の韓國(guó)內(nèi)資産の一部差し押さえを認(rèn)める決定を下した後、日韓の対立は急速に激化した。日本の安倍晉三首相は韓國(guó)側(cè)の行動(dòng)を「極めて遺憾」とし、対抗措置の検討を関係省庁に指示した。秋葉剛男外務(wù)次官は9日、韓國(guó)の駐日大使を呼び出し、「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」に基づく政府間協(xié)議の開(kāi)催を要請(qǐng)すると伝えた。日本は協(xié)議開(kāi)催に同意するか否か「30日以內(nèi)」に回答するよう求め、韓國(guó)に「最後通牒」を突きつけた形となった。

徴用工訴訟をめぐる日韓の爭(zhēng)いには長(zhǎng)い歴史があるが、対立が激化し始めたのは昨年だ。18年10月30日、韓國(guó)最高裁は、第2次大戦時(shí)の韓國(guó)人徴用工4人が日本企業(yè)の新日鉄住金を相手取り、未払い賃金と賠償金の支払いを求めた訴訟で、原告1人當(dāng)たり1億ウォンの賠償を新日鉄住金に命じる判決を下した。また、「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」は個(gè)人の賠償請(qǐng)求権を妨げるものではないとの判斷を示した。その後、韓國(guó)最高裁は三菱重工や日立などの日本企業(yè)に対しても同様の判決を下した。これによって徴用工訴訟をめぐる対立は急速に激化し、政府間の外交的対立にまでエスカレートした。

韓國(guó)側(cè)の一連の判決を受けて、日本は韓國(guó)のやり方を明らかに「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」への違反と批判。同協(xié)定に基づき日韓間の歴史的賠償問(wèn)題はすでに完全に解決しており、徴用工への賠償は韓國(guó)政府の責(zé)任だと主張している。一方韓國(guó)側(cè)は、司法判決の結(jié)果は尊重せねばならないとして、判決に従うよう日本企業(yè)に求めている。

「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」に基づく政府間協(xié)議の開(kāi)催には、日韓雙方の同意が必要だ。2011年には韓國(guó)側(cè)が「慰安婦」の請(qǐng)求権問(wèn)題について同協(xié)定に基づく協(xié)議開(kāi)催を要請(qǐng)したが、日本政府は拒否した。

現(xiàn)時(shí)點(diǎn)ですでに韓國(guó)政府が司法の判決を尊重すると表明しているため、日本側(cè)の協(xié)議要請(qǐng)で膠著狀態(tài)を打開(kāi)できるか否かは不透明だ。日本メディアの報(bào)道によると、日本政府は「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」に基づく外交協(xié)議や仲裁委員會(huì)への付託でも問(wèn)題を解決できなかった場(chǎng)合、國(guó)際司法裁判所に提訴することを検討する可能性があるという。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年1月22日