「少子化問題」は、日本にとって早い時期から常に大きな「國難」となっている問題で、日本政府はこの問題に頭を悩ませ続けてきた。宮腰光寛?少子化対策擔(dān)當(dāng)相はこのほど、「子連れ出勤」を他社に先駆け実施している企業(yè)を視察に訪れ、「女性が失職するかもしれないという心配から子供を産まないという選択をしないように、子連れ出勤を全國規(guī)模で後押ししていく」との考えを示した。

宮腰大臣は15日、茨城県にある企業(yè)を視察。この會社で働く社員47人のうち、12人が子連れ出勤をしている。彼女らは、おんぶ紐で赤ん坊を背負い、コンピューターに向かい仕事をしていた。事務(wù)室には時々、赤ん坊の泣き聲が響いていたが、これらの子連れ出勤をしている社員たちは、楽しんで仕事をしていた。

事実、現(xiàn)在の日本社會は、経済的プレッシャーが大きく、失業(yè)率が高く、その上社會の貧富の格差が拡大しており、育児コストが高いことから、若い女性たちは、仕事と家庭という二重のプレッシャーへの対応に四苦八苦している。雇用者側(cè)も、女性に有給の出産?育児休暇を付與することに二の足を踏むため、出産イコール退職という図式がかなり出來上がっている。このため、結(jié)婚?出産後は家庭にがんじがらめになることを恐れ、「結(jié)婚しない」あるいは「子供を持たない」という選択をする女性は、決して少なくない。

子連れ出勤をすることで、子供の面倒を見ると同時に仕事をすることも可能となり、一挙両得という職場環(huán)境を創(chuàng)造することができる。日本の一部自治體では、子連れ出勤をする従業(yè)員に対する補助の率を引き上げることによる必要コストとそれによる將來的な効果を総合的に勘案している。

1980年代以降、日本の出生率は急激に低下し、人口ピラミッドが逆三角形型を呈するようになった。厚生労動省の統(tǒng)計データによると、2017年に誕生した新生児は94萬1千人と、統(tǒng)計を開始した1899年以來の最少記録を更新。年間出生數(shù)が200萬人前後だった1970年代と比べ、出生率の低下は顕著化している。2017年の死亡數(shù)は134萬人4千人で、自然増減數(shù)はマイナス40萬人を上回った。少子高齢化問題は、これまで常に日本の「國難」とされてきている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月22日