2018年を振り返ると、日本は米國(guó)の保護(hù)貿(mào)易主義や自然災(zāi)害などさまざまな要因の影響を受けて、一部の経済指標(biāo)が一時(shí)低下したが、それでも全體としてみれば、まだ「穏やかな回復(fù)基調(diào)」にあるといえる?！附U済參考報(bào)」が伝えた。

2019年を見(jiàn)通すと、日本経済はまだ成長(zhǎng)圧力に直面してはいるが、専門(mén)家の予測(cè)では、経済の縮小や不況が起こるリスクは大きくなく、小幅の回復(fù)傾向を示し、中低速成長(zhǎng)の勢(shì)いが続く見(jiàn)込みという。とりわけ新天皇の即位が行き詰まりの日本経済に活力を與えるのではないかと期待される。

2019年5月1日、新天皇が正式に即位すると、日本は「平成」の時(shí)代に別れを告げ、新しい元號(hào)がスタートする。伝統(tǒng)ある東洋の國(guó)として、日本社會(huì)も舊いものと別れ、新しいものを迎え入れ、ものごとの始まりを大切にする。新しい天皇、新しい元號(hào)が新しいムード、新しい活力をもたらし、日本社會(huì)の意欲をかき立てるのではないかとみられる。

統(tǒng)計(jì)によると、平成元年や2000年といった區(qū)切りの年に、日本では婚姻屆を出した人が例年より多かった。日本のブライダル産業(yè)の関係者は、「2019年には、『新天皇、新元號(hào)にあやかりたい心理』により、結(jié)婚ラッシュが起こる可能性がある。そうなると式場(chǎng)、家具?家電、不動(dòng)産など各産業(yè)が利益を受け、経済に対してプラスの牽引効果を発揮することになる」と予測(cè)する。経済専門(mén)家の中には、「たくさんのカップルが良縁を結(jié)んで、日本経済を長(zhǎng)らく苦しめてきた少子化問(wèn)題を少し緩和してくれるかもしれない」とみる人もいる。

新元號(hào)はまだ発表されていないが、一部の企業(yè)にとって改元は間違いなく天から與えられたビジネスチャンスだ。新元號(hào)が発表されると、大量の印刷物を印刷し直す必要が生じて、印刷産業(yè)の業(yè)績(jī)が飛躍的に伸びることが予想される。日本の株式市場(chǎng)にも「新元號(hào)お祝い相場(chǎng)」が出現(xiàn)する可能性がある。実際、日本企業(yè)の多くは待ちきれず、新元號(hào)にあやかって新製品や新サービスを打ち出している。こうした動(dòng)きが19年の日本経済を相當(dāng)「熱くする」とみられる。

平成の30年間、日本はバブル経済が崩壊して、長(zhǎng)期的なデフレに陥り、社會(huì)には閉塞感が漂った。日本経済はまず「失われた20年」を経験し、それから「苦しい上り坂の10年」に突入し、息切れの狀態(tài)が続いた。新天皇、新元號(hào)によって人々が信頼感を取り戻し、停滯ムードを打ち破り、日本経済を好転させると期待している。

もう一つの注目點(diǎn)として、日本が19年に10連休を迎えることだ。毎年4月末から5月初めはゴールデンウイークになるが、新天皇の即位に伴う式典が円滑に行われるようにするため、日本政府は新たな法律まで制定して19年5月1日を今年に限って祝日とし、ゴールデンウイークを長(zhǎng)くして10連休にした。日本國(guó)民はこのかつてない大型連休を十分に活用しようとし、観光ブームが高まっており、観光、ホテル、外食など関連産業(yè)が活性化し、人々の消費(fèi)意欲もかき立てられることは間違いない。大手旅行會(huì)社JTBが18年10月に明らかにしたところによると、10連休期間の海外ツアー予約件數(shù)は例年の2倍に上るという。大手航空會(huì)社の全日空も、10連休期間の國(guó)內(nèi)路線の航空券予約件數(shù)は例年よりかなり多いと明かした。日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）では個(gè)人消費(fèi)が約60％を占めており、旺盛な消費(fèi)意欲が連休に先立ってみられることは、日本経済にとって「好材料」であることは確かだ。

だが長(zhǎng)らく「高齢化、少子化、低欲望」などさまざまな社會(huì)問(wèn)題に苦しんできた日本経済が、短期的な活性化要因だけで根本的に好転することはあり得ない。GDPは増えず、個(gè)人所得も増えず、財(cái)政赤字は高止まりし、社會(huì)保障コストも増大し続け、日本経済の抱える病の根は深い。18年の政府債務(wù)殘高はGDPの約2.4倍に達(dá)した。

安倍晉三首相は18年10月に、「19年10月に消費(fèi)稅率を8％から10％に引き上げる」と述べた。もともと14年の5％から8％への引き上げに続き、15年に10％への再引き上げが行われるはずだったが、増稅が消費(fèi)に與えるダメージを考慮して、増稅は先送りされ、その後再び先送りされた。今年の引き上げは日本政府が財(cái)政の健全化をはかるためにやむを得ず執(zhí)る措置とみなされており、引き上げなければ25年に基礎(chǔ)的財(cái)政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという規(guī)定の目標(biāo)の達(dá)成は不可能になる。

今年10月の消費(fèi)稅率引き上げは日本経済にとって一つの山場(chǎng)になる。日本政府は現(xiàn)在、各種の支援措置を大々的に打ち出し、経済が安定して運(yùn)営されるよう確保しようとしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年1月10日