人口の減少が続き、空き家が増加の一途をたどっているということが、日本を長期的に悩ませる社會(huì)問題になっている。統(tǒng)計(jì)によると、住宅7戸につき1戸が空き家で、その狀況は悪化する一方となっている。そのため、多くの自治體が空き家の賃貸?売卻を希望する人から申込みを受けた情報(bào)を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度「空き家バンク」を設(shè)置している。筆者はこのほど、東京都檜原村に足を運(yùn)び、その制度について詳しく取材した。

1960年代、檜原村の人口は一時(shí)7千人ほどに達(dá)したものの、90年代に若者が村を離れるようになり、今は2200人まで減少し、空き家が200戸以上ある?？栅窑沃肖摔?、相続者のいない物件もあれば、売り物件として何度情報(bào)を出しても売れない物件もある。そして、景観が悪くなり、安全性の問題も出てくるほか、資源の浪費(fèi)という問題が目立つようになってきている。そのため、檜原村は、「空き家バンク」を通じて、空き家を安い家賃、物件によっては無料で貸し出すようにサポートし、他の地方からやって來てそこに定住する住民には、家のリフォームなどができるように最高で220萬円の補(bǔ)助金を交付している。

また、「空き家バンク」では、若者を?qū)澫螭?、無料で住宅を提供するほか、現(xiàn)地で仕事ができるように取り計(jì)らう特別な政策も打ち出している。

「空き家バンク」のユーザー?松本賢二さんは2年前に檜原村に引っ越して、農(nóng)業(yè)に攜わるようになった。松本さんは取材に対して、「引っ越してくる決め手になったのは、家と仕事が保証されているから。3年あれば、ここで人脈を十分に作ることができ、その後、他の仕事を探したり、起業(yè)したりすることも容易になる。これが、『空き家バンク』の最も魅力ある部分」と話した。

統(tǒng)計(jì)によると、現(xiàn)在、日本には空き家が820萬戸以上あり、2033年には2000萬戸にまで増えて、総住宅數(shù)に占める割合は3分の1になると予測されている?？栅窑驕pらすことは急務(wù)で、國土交通省も全國版「空き家バンク」を設(shè)置し、よく似た物件や周辺の環(huán)境などの情報(bào)を提供している。価格は通常50－2000萬円で、無料で譲渡してくれる物件も一部ある。無料譲渡の場合、譲り受けた側(cè)は仲介費(fèi)用と贈(zèng)與稅を払うだけで取得できる。

しかし、日本は12年連続で人口が減少したうえ、昨年の減少幅は過去最大となったため、業(yè)界関係者は、今後も「人口より家のほうが多い」という問題は長期にわたって続き、もっと効果的な解決策や市場のニーズの発掘が必要との見方を示している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年1月15日