現(xiàn)在韓國(guó)経済は低迷の直中にある。統(tǒng)計(jì)では、今年第1四半期に韓國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）はマイナス成長(zhǎng)を示した。4月には7年ぶりに貿(mào)易赤字を生じた。6月の最初の20日間の輸出額は1日平均19億6000萬(wàn)ドルで、前年同期比16.2％減少した。また、最近の中米貿(mào)易紛爭(zhēng)の影響を受けて輸出は7カ月連続でマイナス成長(zhǎng)となっている。

今回の日本の行動(dòng)がもたらす可変的要素に韓國(guó)政府は大きな圧力を感じている。

G20大阪サミットという大きな背景の下で、この日本の行動(dòng)はなおさらに「自由貿(mào)易に逆行するもの」と解釈されている。韓國(guó)紙「中央日?qǐng)?bào)」は「G20大阪サミットは自由で公正な貿(mào)易を守ることの重要性を強(qiáng)調(diào)した。だが閉幕するや、日本は韓國(guó)に対して『刀を抜いた』」との認(rèn)識(shí)を示した。韓國(guó)「聯(lián)合ニュース」は「韓國(guó)側(cè)はこれを三権分立の常識(shí)と民主主義の原則に違反し、日本の発表した『G20大阪サミット宣言』の精神にも相反するものと考えている」と報(bào)じた。

「韓國(guó)経済」によると、韓國(guó)政府は反撃する用意があると表明した。両國(guó)にとってこれは國(guó)交正?；岢酩谓U済的な正面衝突だ。韓國(guó)通商當(dāng)局高官は2日、政府がすでに日本の対韓輸出規(guī)制について世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴するための法的手続きの検討に入ったことを明らかにした。

日本の対韓貿(mào)易制裁は日韓関係にとって重大な出來(lái)事だ。外交學(xué)院國(guó)際関係研究院の周永生教授は「これは日韓両國(guó)間の摩擦がすでに歴史問(wèn)題という深い摩擦、軍事上の相互不信と対抗から、経済領(lǐng)域にまで拡大し、全面的対立という局面へ向かうことを意味する。このままいけば、『塩漬け狀態(tài)から抜け出す』ことが十分にできなかった場(chǎng)合、最終的に『共倒れ』の結(jié)果になるのは必至だ。またこれは、北東アジア地域の経済協(xié)力、中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）の締結(jié)にとっても大変マイナスだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年7月4日