日本防衛(wèi)省は春に予定していた護(hù)衛(wèi)艦「いずも」の韓國(guó)への寄港を取りやめる方向で調(diào)整している。韓國(guó)側(cè)も來(lái)月予定していた日本?舞鶴港訪問(wèn)の延期を日本側(cè)に伝えた。日韓関係の緊張がすでに防衛(wèi)交流にも影響を與えていることが浮き彫りになった形だ。

日本の河野太郎外相は28日の外交政策演説で、悪化し続ける日韓関係を念頭に、「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」や慰安婦問(wèn)題に関する日韓合意など國(guó)際的な約束をしっかりと遵守するよう韓國(guó)側(cè)に強(qiáng)く求めた。

■歴史問(wèn)題をめぐり深まる溝

今月23日にスイス?ダボスで日韓外相會(huì)談が実現(xiàn)した。だが両外相は「慰安婦」問(wèn)題や徴用工賠償問(wèn)題で各自の立場(chǎng)を重ねて表明したのみで、共通認(rèn)識(shí)は得られなかった。共同通信は、徴用工問(wèn)題や「慰安婦」賠償などの問(wèn)題で出口を見(jiàn)いだせなかったことは、歴史問(wèn)題をめぐり日増しに深まる日韓の溝を反映していると分析する。

日韓両國(guó)は最近、歴史問(wèn)題をめぐり衝突し続けている。韓國(guó)最高裁は昨年11月、日本企業(yè)の三菱重工は第2次大戦時(shí)に強(qiáng)制徴用された韓國(guó)人労働者4人への賠償責(zé)任を引き受けるべきであり、原告?zhèn)趣贤绀钨Y産差し押さえを裁判所に申請(qǐng)できるとの判決を言い渡した。だが日本政府は、両國(guó)が1965年に「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」を締結(jié)し、國(guó)交を正常化した時(shí)點(diǎn)で、こうした民間賠償問(wèn)題は「解決済み」との立場(chǎng)を堅(jiān)持しており、賠償拒否を日本企業(yè)に促した。

韓國(guó)の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は年頭の記者會(huì)見(jiàn)で、徴用工賠償問(wèn)題について比較的強(qiáng)硬な姿勢(shì)を示した。文大統(tǒng)領(lǐng)は、歴史問(wèn)題で謙虛な姿勢(shì)を取り、韓國(guó)の司法機(jī)関の裁判の結(jié)果を尊重するよう日本側(cè)に促すとともに、徴用工賠償訴訟を日本が政治爭(zhēng)點(diǎn)化しようとするのは賢明でないと述べた。

日韓関係を悩ます問(wèn)題は徴用工訴訟以外に、「韓日慰安婦合意」に基づき設(shè)立した「和解?癒やし財(cái)団」の解散を韓國(guó)が宣言したこともある。韓國(guó)の民間では、日本側(cè)に歴史の反省を要求する聲が強(qiáng)い。韓國(guó)民衆(zhòng)は日本政府に対して、第2次大戦時(shí)の「慰安婦」強(qiáng)制連行という犯罪行為について謝罪し、「慰安婦」被害者に賠償するよう要求し続けている。

日本の読売新聞が今月25～27日に実施した世論調(diào)査では、徴用工訴訟判決や「レーダー照射騒動(dòng)」などの問(wèn)題で対立し続ける日韓関係について、「韓國(guó)が受け入れがたい主張を続ける限り、日韓関係が改善しなくてもやむを得ない」との回答が71％で、「日韓関係改善のため、日本は韓國(guó)に歩み寄ることを考えるべき」は22％に過(guò)ぎなかった。

韓國(guó)紙「ハンギョレ」は論説で「両國(guó)関係がすでに冷え切った中、日本は韓國(guó)側(cè)への危険な『挑発行為』を止めるべきだし、釈明と謝罪をする必要がある。両國(guó)関係を損なう行為を続けてはならない」とした。

評(píng)論家は「日韓間の歴史問(wèn)題は長(zhǎng)期間にわたるうえ複雑であり、解決は決して容易ではない」と指摘する。日本は1965年の「日韓請(qǐng)求権協(xié)定」で賠償問(wèn)題は解決済みと主張しているが、韓國(guó)側(cè)は同協(xié)定は徴用工被害者個(gè)人の対日賠償請(qǐng)求権に影響を與えるものではないと考えており、雙方間には著しい溝がある。日韓の間で相互不信感が募る中、両國(guó)関係の改善は近いうちには困難との認(rèn)識(shí)で両國(guó)の世論は一致している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年1月30日