韓國(guó)ソウルのショッピングセンター內(nèi)のLG製液晶テレビとスマートフォンのコーナー（撮影?白雲(yún)飛）。

日本による半導(dǎo)體材料の対韓輸出の厳格化は、形を変えた産業(yè)制裁の発動(dòng)であるうえ、「制裁」理由にいわゆる「朝鮮ファクター」も出てきたことで、日韓関係は一層複雑化している。中國(guó)青年報(bào)が伝えた。

日本政府は1日、半導(dǎo)體製造の鍵を握る材料の韓國(guó)への輸出審査を今月4日から強(qiáng)化することを決定した。今後、日本企業(yè)はフッ化水素を含む半導(dǎo)體製造材料3品目について、韓國(guó)への輸出のたびに日本政府の許可を得なければならない。審査には長(zhǎng)くて90日間かかる。これまでは一度申請(qǐng)を許可されれば、その後3年間新たな申請(qǐng)は不要だった。

また、日本政府は8月に政令を見直して「輸出手続き簡(jiǎn)略化」國(guó)リストから韓國(guó)を削除する。そのため今後、日本の対韓輸出規(guī)制は炭素繊維や通信機(jī)器の分野にも拡大する可能性がある。

韓國(guó)製メモリーチップは世界シェアが50～70％に達(dá)するが、世界の半導(dǎo)體産業(yè)の部品供給ネットワークでは、獨(dú)占的地位を占めている日本企業(yè)が極めて多い。今回輸出規(guī)制の対象となった半導(dǎo)體材料3品目では、日本企業(yè)のシェアが90％にも達(dá)する。韓國(guó)企業(yè)のストックでは1～3ヶ月しかもたず、短期間で代替メーカーを探すのは困難だ。

この影響を受けてサムスン、SK、LGなど韓國(guó)半導(dǎo)體企業(yè)の株価は最近大幅に下落。外國(guó)の投資家の投げ売りと投機(jī)的動(dòng)きが顕著になっている。

JNNが8日発表した最新の世論調(diào)査によると、日本では半導(dǎo)體製造材料の対韓輸出規(guī)制を「妥當(dāng)だと思う」との回答は58％で、「妥當(dāng)だと思わない」はわずか24％だった。

読売新聞は6日付の社説で、日本側(cè)のこの措置について「韓國(guó)メーカーによる半導(dǎo)體製品やディスプレイの生産が滯る恐れがある」や「結(jié)果的に韓國(guó)製品を使った日本企業(yè)のテレビ生産などに影響が出る可能性もある。日本政府は推移を慎重に見極め、機(jī)動(dòng)的に対応しなければならない。韓國(guó)に粘り強(qiáng)く対話を働きかけ、事態(tài)打開を目指すことも求められる」、「韓國(guó)側(cè)は國(guó)際社會(huì)を舞臺(tái)とした外交戦、宣伝戦に訴える可能性が高い。日本政府は備えを萬(wàn)全にしておくことが欠かせない」とした。

NHKは8日、韓國(guó)半導(dǎo)體ディスプレイ技術(shù)學(xué)會(huì)の樸在勤會(huì)長(zhǎng)の、「サムスンやSKなどの企業(yè)が半導(dǎo)體の生産量を減らすことを余儀なくされれば、価格が上がりIT業(yè)界に悪い影響を與える」や「韓國(guó)企業(yè)が時(shí)間をかけて日本企業(yè)に代わるメーカーを探し出すことができれば、長(zhǎng)期的に見て日本企業(yè)は市場(chǎng)を失うことになる」との発言を報(bào)じた。

國(guó)內(nèi)外の批判と疑問の聲を前に、日本側(cè)は「朝鮮ファクター」を?qū)濏n産業(yè)制裁の根拠として挙げた。これは日韓関係を刺激してさらに複雑化させると分析されている。

日本の西村康稔內(nèi)閣官房副長(zhǎng)官は8日の記者會(huì)見で、輸出規(guī)制強(qiáng)化の背景に関して、日韓間ですでに3年以上も十分な意思疎通や意見交換が行えずにいることを指摘。韓國(guó)側(cè)に「不適切な事案」があったのは事実だとしたが、その具體的內(nèi)容については言及を避けた。

日本メディアはこのほど、韓國(guó)が日本から輸入した材料の中に「朝鮮に流れた」ものがあるとの見方が日本の與黨內(nèi)にあることを報(bào)じた。日本政府関係者は、過去3年間で韓國(guó)側(cè)に「不適切な事案」があり、韓國(guó)側(cè)に対応を求めたが、ずっと反応がなかったと述べた。日本経済産業(yè)省は8日、韓國(guó)側(cè)が（こうした事案を）改善しない場(chǎng)合、日本側(cè)は輸出規(guī)制の決定を撤回しないと表明した。日本側(cè)が管理を強(qiáng)化したのは、材料が軍事転用され、「不適切」なケースが數(shù)件見つかったからだとしている。

日本側(cè)がこれを問題視していることについて、韓國(guó)外務(wù)省は8日「韓國(guó)はワッセナー?アレンジメントなど通常兵器及び関連技術(shù)の輸出管理に関する4大體制の參加國(guó)であり、義務(wù)を徹底的に遵守すると同時(shí)に、國(guó)際社會(huì)との緊密な協(xié)調(diào)の下、國(guó)連の対朝制裁決議を忠実に履行している」と応じた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年7月11日