日本による半導(dǎo)體産業(yè)材料3品目の対韓輸出規(guī)制について、韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は8日初めて公に発言。政治目的で貿(mào)易を制限する試みだとして、日本側(cè)に撤回を呼びかけた。新華網(wǎng)が伝えた。

文大統(tǒng)領(lǐng)は同日韓國大統(tǒng)領(lǐng)府高官會議を招集し、「韓國政府はまず外交ルートを通じて紛爭を解消すべく『冷靜に』努力する。日本側(cè)と『目には目を』の悪循環(huán)に陥るのは避けたい」と述べた。

文大統(tǒng)領(lǐng)は規(guī)制措置の撤回と「誠意ある」協(xié)議を日本側(cè)に呼びかけた。また、日本側(cè)の措置によって韓國企業(yè)にひとたび「実害」が出れば、「必要な手段」を講じて反撃する他ないとした。

文大統(tǒng)領(lǐng)は保護貿(mào)易主義と貿(mào)易紛爭の波及範(fàn)囲が拡大する中、世界経済の不確定性が高まり続けていることへの懸念も表明した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月9日