G20大阪サミットの閉幕から間もない1日、日本経済産業(yè)省は半導(dǎo)體の製造に使用される「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「高純度フッ化水素」の3品目の韓國(guó)への輸出を今月4日から規(guī)制すると突然発表した。日本は規(guī)定を見(jiàn)直して、先端技術(shù)の輸出申請(qǐng)を免除する優(yōu)遇制度「ホワイト國(guó)」から韓國(guó)を除外することも検討している。西村康稔內(nèi)閣官房副長(zhǎng)官は同日の記者會(huì)見(jiàn)で、こうした措置について、第2次大戦時(shí)の韓國(guó)人元徴用工の訴訟への判決に対する対抗措置ではなく、安全保障上の考慮に基づく輸出管理制度の適度な調(diào)整に過(guò)ぎないと強(qiáng)調(diào)したが、現(xiàn)在両國(guó)間に信頼関係がないことは否定しなかった。輸出規(guī)制対象の3品目のうち、2品目は日本が世界シェアの90％を占めるため、サムスン電子、LGなど韓國(guó)企業(yè)は大きな打撃を受けるうえ、短期間內(nèi)に代替メーカーを探すのは困難と見(jiàn)られる。（文：李成日＜中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋及びグローバル戦略研究院＞。環(huán)球時(shí)報(bào)掲載）

2017年に文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が政権について以來(lái)、「慰安婦問(wèn)題」「日本企業(yè)による労働者強(qiáng)制徴用」など歴史問(wèn)題が日韓関係の正常な発展を妨げ続けてきた。特に2018年10月に韓國(guó)最高裁が「日本企業(yè)による労働者強(qiáng)制徴用」問(wèn)題をめぐる賠償判決を下すと、韓日間の摩擦は新たな窮地に陥った。韓國(guó)最高裁、憲法裁判所など司法機(jī)関の介入により、両國(guó)間の歴史問(wèn)題は一層複雑化した。

低迷する韓日関係の改善策について、実は韓國(guó)政府はすでにいくつかの努力をしている。例えば文大統(tǒng)領(lǐng)が「知日派」の高官である南官杓氏を駐日大使に任命したこと、日本外交の専門家である趙世暎氏を第一外務(wù)次官に任命したことは、いずれも対日関係改善の意向を示すものだ。だが、韓國(guó)側(cè)のこうした措置に日本側(cè)が前向きに応じることはなかった。日本政府が突然輸出規(guī)制措置を講じたため、韓國(guó)政府も相応の報(bào)復(fù)措置に出る見(jiàn)通しだ。こうなると、日韓関係はさらに悪化する。