だが、経済貿(mào)易分野の摩擦という禍を転じて福と為すことができるかも知れない。これによって韓國社會は再考を促されているからだ。韓國政府は現(xiàn)在、日本が対韓「貿(mào)易報復(fù)」を長期間継続する可能性への対処措置を講じるため、計(jì)畫を策定中だという。韓國大統(tǒng)領(lǐng)府主導(dǎo)で政府、企業(yè)、政界による対日同盟を結(jié)成する方針だ。日本が対韓輸出を規(guī)制した3品目など対外依存度の高いコア部品、材料、機(jī)器に対して集中支援を行い、最短の期間內(nèi)に國産化と獨(dú)自供給を?qū)g現(xiàn)し、対外依存を脫することを目指すのが、その核心的措置だ。

だが、政治と安全保障の分野では、今回の日韓「貿(mào)易紛爭」が両國関係に深い亀裂を殘すのは必至だ。韓國の李洛淵首相は「安倍首相は対韓輸出の規(guī)制強(qiáng)化を?qū)澇撇脹Q議の履行問題と同列に論じた。この論法はわれわれが現(xiàn)在まで維持してきた安全保障秩序を揺るがしかねない、危険な要素を含んだ発言だ」と述べた。

朝韓関係と朝米関係の改善が続き、朝鮮半島情勢も一段と緩和し、朝鮮半島核問題の解決に努力している現(xiàn)在、各國は朝鮮半島が冷戦の殘した束縛から早期に脫し、朝鮮半島の休戦體制を新たな平和體制に転換するべく努力してもいる。この歴史的変化が北東アジアの従來の地政學(xué)構(gòu)造?秩序を打破し、特定の國々の地政學(xué)的利益に衝撃を與え、北東アジア地政學(xué)の産みの苦しみを引き起こすことは間違いない?，F(xiàn)在の日韓摩擦の集中的発生は、この地政學(xué)的な産みの苦しみの具體的な現(xiàn)れの1つであり、短期間で取り除くのは難しいだろう。北東アジアの地政秩序の再編を完成し、北東アジア経済共同體と北東アジア運(yùn)命共同體を?qū)g現(xiàn)して初めて、北東アジア地域はより良く融合し、調(diào)和的発展へと向かうことができる。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月17日