日韓両政府の代表は12日、日本の首都東京で事務(wù)レベル會合を開いたが、貿(mào)易摩擦の解決に向けた進(jìn)展はなかった。雙方は13日、この會合の性質(zhì)や、韓國側(cè)が日本側(cè)に輸出規(guī)制の撤回を要求したか否かなどをめぐり各々主張を譲らず、言い爭いは激しさを増した。新華網(wǎng)が伝えた。

言い爭いの原因の一つ目は、韓國側(cè)が12日に輸出規(guī)制の撤回を日本側(cè)に要求したと主張しているのに対して、日本側(cè)はこれを否定していることだ。

韓國産業(yè)通商資源省の高官は13日「韓國側(cè)は昨日の會合で貿(mào)易規(guī)制の撤回を日本側(cè)にはっきりと要求した。この點について日本側(cè)と誤解はないはずだ」と述べた。別の韓國側(cè)代表も同日、東京を離れる前に「韓國側(cè)は會合で日本側(cè)のやり方に遺憾の意を表明し、規(guī)制撤回を要求した」と記者団に語った。

しかし、日本経済産業(yè)省高官の巖松潤氏は記者會見で「われわれは議事録を詳しく見たが、韓國側(cè)から（規(guī)制）撤回を要求する明確な意見は出ず、輸出規(guī)制の理由について日本側(cè)に説明を求めただけだ」と述べた。

日本政府は1日、半導(dǎo)體材料の韓國向け輸出の審査と管理を強(qiáng)化し、韓國を貿(mào)易上の「ホワイト國」から除外することを発表した。12日の會合には雙方から各々代表2名が出席し、この件について初めて直接接觸した。