2月26日、スペイン?バルセロナ。サムスン製スマートフォン「Galaxy S10」の展示（新華社?郭求達記者撮影）

日本が半導體材料の対韓輸出の審査と管理の強化を発表したことについて、日本政策研究大學院大學の邢予青教授は「日韓貿(mào)易摩擦はグローバル産業(yè)チェーンに波及する」と指摘した。新華社が伝えた。

今回輸出規(guī)制対象となったのは主に有機ELパネルの製造に使用するフッ化ポリイミド、レジスト、高純度フッ化水素で、スマートフォン産業(yè)やチップ産業(yè)の重要な材料だ。

邢教授によると、韓國の三大半導體企業(yè)であるサムスン、SKハイニックス、LGはこうした材料で日本への依存度が非常に高い。サムスンとSKハイニックスの製造するDRAMとNANDフラッシュメモリは世界で重要なシェアを占めるため、製造に影響が生じた場合、グローバル産業(yè)チェーンに波及するだろう。