日韓両國は今月初めより真っ向から対立を続けており、外交における言葉の応酬もますますその「きな臭さ」を増している。日本政府は今月1日、半導(dǎo)體材料3品目の対韓輸出規(guī)制を正式に発表、12日には、両國間の貿(mào)易間について両國政府が東京で事務(wù)レベル?yún)f(xié)議を行った。だがこれは合意にいたらず、物別れに終わった。韓國側(cè)は24日の再協(xié)議を提案したが、日本側(cè)は明確な回答を行わなかった。経済貿(mào)易問題で日本側(cè)は応じず、韓國側(cè)も強(qiáng)制徴用労働者の賠償問題で強(qiáng)硬姿勢を取っており、「目には目を」といった情勢となっている。19日には日本の河野太郎外相が韓國の南官杓駐日大使を呼び出したが、第三國による解決を図る日本側(cè)の提案に応じなかったため、河野外相は不満を表明。両氏の間でおこなわれた対話は非常に緊張する一幕もあった。中央テレビ網(wǎng)が伝えた。

第2次大戦時(shí)に日本が強(qiáng)制徴用した韓國人労働者への賠償問題で引き起こされた日韓摩擦の激化について、今回の貿(mào)易摩擦の根本的原因においても、歴史問題においても雙方共に軽々しく譲歩するのは難しいため、両國関係の立て直しは短期間では困難だと分析されている。政府レベルの協(xié)議が物別れに終わり、歴史問題をめぐる摩擦も解決が難しいことから、韓國社會(huì)には日本排斥ムードが生じている。20日夕方には、韓國の市民団體100余りによる抗議活動(dòng)が在韓國日本大使館近くで行われた。

抗議活動(dòng)では、韓國の民衆(zhòng)1000人以上が集まり、日本の対韓「経済報(bào)復(fù)」に抗議するプラカードを掲げ、日本政府には歴史の過ちを直視し反省するよう要求し、韓國政府にも対日強(qiáng)硬姿勢を継続するよう呼びかけた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年7月23日