こうした一連の重大な問題における意見の相違を前に、米歐関係の亀裂は深まっており、歐州において「戦略的主體性」の強化を求める聲が高まっていることが見てとれる。実は今年初めのドイツ?ミュンヘン安全保障會議で、仰々しく出席したペンス米副大統(tǒng)領(lǐng)は歐州から冷遇された。

また、米日間の複雑なもめ事も大きな注目點だ。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が就任後、環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）から離脫し、日本に牛肉?農(nóng)産品市場の一層の開放を求めたことで、米日関係は打撃を受けた。雙方は今回のサミット會期中に、今年9月の國連総會中の二國間貿(mào)易協(xié)定調(diào)印を目指す方針を改めて発表した。だが、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の一國主義による衝撃を前に、安倍政権は「環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協(xié)定」（CPTPP）の推進において成果を得たほか、中印など周辺の大國との関係も積極的に発展させており、対外政策において「戦略的主體性」を強化する方針を一段と強調(diào)するようになった。

直近2年間のG7サミットを見ると、G7內(nèi)の「信頼の危機」は深刻度を増している。そして伝統(tǒng)的な先進國陣営內(nèi)の新たな分裂と再編が國際構(gòu)造全體の行方に深く複雑な影響を及ぼすのも必至だ。米紙ワシントン?ポストが指摘したように、G7サミットの最重要目標は、もはやどのような大きなブレイクスルーを得るかではなく、米歐など大國間の摩擦の一層の激化、さらには「新たな不測の事態(tài)」を防ぐことなのだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年8月26日