主要7ヶ國（G7）と世界トップクラスのインターネット関連企業(yè)は20日、ネット上で拡散する過激派思想の排除に関して連攜することを明らかにした。新華社が報(bào)じた。

同日、G7(英國、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米國）の內(nèi)務(wù)大臣會(huì)合がイタリアで閉幕し、グーグル、ツイッター、フェイスブック各社の代表者が初めて同會(huì)合に招かれた。

過激派思想がネット上で拡散することを防ぎ、テロリストがイラクやシリアなどの潛伏國から歐米諸國に入國してテロを?qū)g行するのを予防することが、同會(huì)合の主要テーマだった。

米國土安全保障長(zhǎng)官代理のエレイン?デューク氏は、SNSを利用して過激派思想が拡散する危険が押し迫っていることを強(qiáng)調(diào)し、「我々の敵は、今こうしている間も、ツイッターで情報(bào)が広がるスピードで行動(dòng)を起こしている。我々も同じスピードで反撃する必要がある」と述べた。

イタリアのマルコ?ミンニティ內(nèi)務(wù)相は、「過激派組織『イスラミック?ステート』は、サイバー空間では『水を得た魚』のように活動(dòng)する。彼らが拡散させている過激派思想は、『ウィルスソフト』のようにネット上に拡がっていく。今こそ、『ウィルス駆除』の時(shí)がきた」と述べた。

AFP通信の報(bào)道によると、G7と上述のネット関連企業(yè)は、過激派思想がネット上に現(xiàn)れた際に、2時(shí)間以內(nèi)にその情報(bào)を削除することで同意に達(dá)した。

英國のアンバー?ラッド內(nèi)務(wù)相は、「ネット関連企業(yè)は、より速く、より強(qiáng)力な措置を講じることが求められている。過激派思想が拡散した情報(bào)を削除するだけではなく、彼らがアップロードする段階から阻止しなければならない」との見方を示した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月23日