G7外相會合がこのほど日本?広島で開催された。會議で議論される安全保障問題の中で、西側メディアは中國関連の海上紛爭に特に注目し、東中國海と南中國海での「挑発行為」に參加各國が反対したと次々に報じた。（文：蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

昨年のG7サミットで日本は南中國海問題の緊迫性を極力強調した。今回のG7外相會合の準備段階で、日本は議長國の立場を利用して繰り返し噂を流し、南中國海問題の議題化を図った。中國は爭いをG7に持ち込むべきではないと明確に反対を表明したが、それでも日本は南中國海問題に執(zhí)著した。

日本の行動は決して偶然ではない。近年の同國による南中國海問題へのたゆまぬ介入には、大きく次の動きがある。第1に、南中國海での中國の合法的で理にかなった行動を非難する。日本高官は南沙（英語名スプラトリー）諸島の島?礁での中國の建設活動について、南中國海の「軍事化」を招くとして繰り返し批判している。第2に、領有権主張國との安全保障協力を強化する。フィリピンとのハイレベル往來はことのほか頻繁で、安倍首相とアキノ大統(tǒng)領の會談では南中國海問題への言及が必ずある。日本はフィリピンの軍事力を高めるため裝備面で支援することも決定した。第3に、南中國海問題の國際化を推し進める。日本はフィリピンが一方的に提起した國際仲裁を明確に支持しているうえ、G7など國際的な場で機會を探っては南中國海問題を議論している。第4に、南中國海での米國の軍事行動を支持する。米國は艦艇や航空機を中國の南中國海海域に進入させ、いわゆる「航行の自由作戦」を実施している。日本は米軍の南中國海巡航を支持しているうえ、現在実施中の米比「バリカタン」を含む関連する演習への參加を望んでいる。

日本は南中國海をめぐる爭いの當事國ではなく、南中國海問題への介入の背後には計算と私利がある。

日本の差し迫った課題は地域の安全保障問題で「存在感」を増すことだ。安倍首相の現在の任期における主要課題の1つは、第2次大戦後の束縛を脫して、日本を政治大國、軍事大國にすることだ。日本はすでに集団的自衛(wèi)権の行使を容認し、新安保法も正式に施行した。束縛を脫した後、日本は地域の安全保障問題で役割を発揮することを急いでおり、南中國海問題という紛爭は便利な取っ掛かりとなっている。