経済が新常態(tài)（ニューノーマル）に突入するという大きな背景の下、中國が「中所得國の罠」を回避して高所得國の仲間入りを果たせるかどうかが、各方面の注目するホットな話題になっている。これについて海外メディアは、中國は中所得國の罠の挑戦に立ち向かい、これを回避するとの見方を相次いで示している。新華社が伝えた。

多くの海外メディアが、中國は中所得のエコノミーから高所得のエコノミーへと発展する重要な時(shí)期にあり、中所得國の罠の挑戦に立ち向かい、これを回避しようとしている。目下実施中の「インターネットプラス」戦略や供給側(cè)改革、新たにうち出された第13次五カ年計(jì)畫などの措置が経済の新たなエンジンを活性化させ、中國経済が罠の回避を?qū)g現(xiàn)するのを助けることになる、との見方を示す。

海外メディアの言うように、中所得國の罠を回避するのはたやすいことではない。ドイツ紙「フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥング」は、「長年の急成長を経て、中國は今、『中所得國の罠』の挑戦に直面している」と伝えた。オーストラリアのイーストアジアフォーラムのサイトの論説では、「中國は目下、所得水準(zhǔn)の引き上げという課題に直面している。高所得國の仲間入りするための近道はない」と伝えた。

困難に直面してはいるが、中國が問題を直視し、課題に向き合うためにしている努力や措置は海外メディアに賞賛されている。世論の指摘によると、中國が中所得國の罠を回避することは完全に可能だという。シンガポール紙「ザ?ストレーツ?タイムズ」が経済専門家?林毅夫氏の分析を引用し、「中國は発展途上國として、靱性が強(qiáng)く、潛在力が十分にあり、展開の余地は大きく、利用可能な政策の可能性は多く、6.5％以上の経済成長率を維持して、高所得國の仲間入りすることは完全に可能だ」としている。香港紙「サウスチャイナ?モーニング?ポスト」のサイトは、瑞銀証券の王濤?中國チーフエコノミストの話を紹介して、「年成長率が4％だけでも、中國は10年以內(nèi)に高所得國となって、中所得國の罠を完全に回避できる」と伝えた。

海外メディアは、一連の関連の政策がうち出され実施されたことが新たな成長のエンジンを喚起するとみる。隔月刊の米國誌「フォーリン?ポリシー」のサイトは、「中國の最新の五カ年計(jì)畫は経済のリバランスを進(jìn)め、國民の富の恒久的な増加に通じる道を構(gòu)築することになる。中國が『インターネットプラス』を呼びかけたのは、ネット通販とオンラインサービスを基礎(chǔ)として、活力に満ちたデジタル経済をうち出すことに著目したからだ。また第13次五カ年計(jì)畫はサービス業(yè)が雇用を大量に生み出し、新たに増加した労働力を吸収することに期待を寄せている」と伝えた。