ある意味において、現(xiàn)在の日本は國の將來の発展における重要な選択に直面している。3月29日、日本は集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する新安保法を施行した。このいわゆる「最良の法制」は事実上平和憲法を空洞化するものであり、「専守防衛(wèi)」という戦後の安保政策の重大な転換を意味する。（人民日報「鐘聲」國際論評）

日本の安保政策の際立った変化は、歴史認(rèn)識、國內(nèi)政治、近隣國との関係などで近年問題が噴出している現(xiàn)実と同様、この國に深いレベルの変化が生じていることを示している。2015年夏、日本の學(xué)者74人が安倍晉三首相の戦後70年談話について共同聲明を発表。孫文が1924年に神戸で行った講演の日本は「西洋覇道の走狗となるのか」との詰問を繰り返した。日本の將來を憂うこうした學(xué)者は、現(xiàn)代の日本人に過去の悲劇を忘れないよう促してもいる。

新安保法は制定から審議、可決、最終的な施行にいたるまで1年に過ぎなかったが、現(xiàn)在の日本政界に存在する様々な危険性を反映している。第1に、日本政府は様々な場で自らがいわゆる「周辺の安全保障上の脅威」に直面していることを誇張し、安保政策の突破口を開く口実をつくり、近隣國との相互信頼や地域の平和?安定を損なう事をした。第2に、日本政府は日本の安保政策の転換に対して國內(nèi)外に広範(fàn)に存在する抗議と問題視を取り合わず、強行採決をし、適當(dāng)にあしらう。英紙フィナンシャル?タイムズが社説で指摘したように、日本の指導(dǎo)者はワシントンでは日本の新たな役割を大いに宣伝し、米國と肩を並べて行動するとしている。世論調(diào)査によると、大多數(shù)の日本人は新たな安保の立場を歓迎しておらず、多くは米國の軍事的冒険に巻き込まれる可能性を懸念している。

軍事同盟の強化、安全保障上の危険性の激化。新安保法制定過程において明らかになったこれらの問題に、人々は第2次大戦勃発前後の歴史の痕跡を見ざるを得ない。人々の懸念をさらに深めるのは、日本が近年歴史問題において明らかに逆行しており、靖國神社、釣魚島（日本名?尖閣諸島）、歴史教科書などの問題で誤った言動を繰り返していることだ。

「われわれを守ってきたのは米軍ではなく、憲法第9條だ！光に満ちた將來をよこせ、現(xiàn)在と未來を一緒に守ろう！」。3月27日、日本全國各地から集まった高校生が東京?渋谷でデモ行進し、新安保法の施行に反対した。だが遺憾な事に、日本自身の発展、地域の安全?安定に寄與するこうした平和の聲は近年日本の政治において決定的な役割を発揮できずにいる。國際社會全體はこれに強く警戒している。日本の安保緩和からいわゆる「戦略的利益」を得ようとしている少數(shù)の國は明確な認(rèn)識を持つべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月30日