日本政府は新安保法を29日に施行することを閣議決定した。これにより歴代日本政府が禁止してきた集団的自衛(wèi)権の行使が可能となり、自衛(wèi)隊(duì)の活動(dòng)範(fàn)囲と任務(wù)も拡大する。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

新安保法は1つの新法と10の法改正からなる。新法の「國際平和支援法」により、日本は隨時(shí)必要に基づき海外に派兵し、他國軍を支援することが可能となる。法改正は「平和安全法制整備法」として一括され、集団的自衛(wèi)権の行使、自衛(wèi)隊(duì)による海外での行動(dòng)の任務(wù)や範(fàn)囲の拡大などに関わる。

日本の市民団體「戦爭させない?9條壊すな！総がかり行動(dòng)実行委員會(huì)」は22日の記者會(huì)見で、世論の反対を顧みない暴走だとして日本政府を非難?！笐椃ㄟ`反の法律はたとえ國會(huì)で可決されても無効であり、廃止されなければならない」とした。

昨年7月と9月、日本の連立政権は野黨や國民の強(qiáng)い反対を顧みず、衆(zhòng)參両院で新安保法の可決を強(qiáng)行した。同年9月30日、日本政府は新安保法を正式に公布し、6カ月以內(nèi)に施行するとした。

集団的自衛(wèi)権の行使には日本國憲法違反の疑いがあるため、新安保法は野黨、憲法學(xué)者、一般市民など日本社會(huì)各界から強(qiáng)く反対されている。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月23日