日本の新安保法が3月29日に施行される。同法に基づき、自衛(wèi)隊(duì)の任務(wù)範(fàn)囲は大幅に拡大し、隨時(shí)海外に派兵し、他國軍を支援することが可能になる。だがこれに伴う危険性によって、將來の自衛(wèi)隊(duì)員の「任官拒否」が増加している。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

自衛(wèi)隊(duì)幹部を養(yǎng)成する防衛(wèi)大學(xué)は21日に卒業(yè)式を行った。安倍晉三首相は訓(xùn)辭で、新安保法は全面的に検討した上での結(jié)論であるとして、自衛(wèi)隊(duì)の任務(wù)拡大への理解を卒業(yè)生らに求めた。だが卒業(yè)生419人中、47人が自衛(wèi)隊(duì)員への任官を拒否した。これは昨年の2倍であり、1992年以降最多だ。

報(bào)道によると、これは1つには日本の雇用狀況の改善によるもので、一部の卒業(yè)生は民間企業(yè)への就職を選択した。もう1つには新安保法によって自衛(wèi)隊(duì)員の安全上の危険が増したためだ。防衛(wèi)大學(xué)學(xué)生は特別國家公務(wù)員に屬し、入學(xué)金や4年間の學(xué)費(fèi)を免除されるほか、手當(dāng)ても支給され、自衛(wèi)官を辭任しても返還を求められない。同校の卒業(yè)生は卒業(yè)すれば20～30萬円の月給を得られ、安定した立派な職業(yè)に就ける。2011年の東日本大震災(zāi)では、被災(zāi)者を救う自衛(wèi)隊(duì)員のイメージが社會(huì)的に稱賛され、女性の理想的な結(jié)婚相手となった。

昨年7月、衆(zhòng)議院は新安保法の可決を強(qiáng)行して、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)し、自衛(wèi)隊(duì)の海外での行動(dòng)自由を拡大した。それまで日本は自國が直接の武力攻撃にあった際、すなわち「武力攻撃事態(tài)」が発生した時(shí)のみ、個(gè)別自衛(wèi)権を行使できた。新安保法では、たとえ直接攻撃を受けなくても、「脅威を受ければ」、他國に対して武力を行使できる。

日本政府による新安保法の推進(jìn)に多くの日本國民は反対の聲を挙げた。昨年の國會(huì)までのデモでは「子どもを戦場(chǎng)に送って死なせたくない」とのスローガンを掲げる母親が少なくなかった。

昨年8月、防衛(wèi)大學(xué)は通常の學(xué)生募集を行ったが、一般曹候補(bǔ)生の応募者數(shù)は2014年度比で2割近く減少した。これは最多だった2007年度の半分だ。東京新聞は軍事評(píng)論家?前田哲男氏の論評(píng)として「自衛(wèi)隊(duì)のイメージが高まると同時(shí)に、応募者數(shù)が2割減少したのは、當(dāng)然新安保法の影響によるものだ。自衛(wèi)隊(duì)の任務(wù)範(fàn)囲はすでに普通の軍隊(duì)に近づいており、學(xué)生や家族は不安を感じている」と報(bào)じた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年3月22日