日本では最近、匿名の母親が発表したブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」が話題になっている。同じような境遇の人が集會を開いたり、署名を集めたりして、政府に不満を訴えている。安倍晉三首相もこのほど國會でこの問題に関する質(zhì)問に答えた。新華網(wǎng)が伝えた。

日本メディアは、遅々として解決にたどり著かない「保育所難」が、働こうとする女性の足かせになっていることは間違いなく、安倍首相が標榜する「女性の活躍」が有名無実であることを反映してもいるとの見方を示す。

▽保育所難はなかなか解決しない問題

これまで、日本の女性は結(jié)婚すると仕事を辭め、家で夫をサポートし子供を教育し、家事を一切取り仕切るのが一般的だった?！改肖贤狻⑴蟽?nèi)」は日本の伝統(tǒng)的な家庭のあり方だった。だが経済の持続的な低迷と人口高齢化の進行によってもたらされた労働力不足により、日本の母親の多くが職場復帰して世帯収入を増やしたいと考えるようになった。

これと同時に、日本にある保育所や幼稚園といった小さい子供を預かる施設(shè)の収容力は社會経済構(gòu)造と世帯分業(yè)モデルの変化に追いついておらず、保育所に入れない「待機児童」の問題がますます広がり、日本の家庭や社會にとって大きな問題になっている。

日本の公立保育所は費用が安いが、入園の條件は厳しく、経済的に困難で共働きの家庭の子供が優(yōu)先される。日本メディアの報道によると、子供を保育所に入れるために離婚して、優(yōu)先順位を上げようとする夫婦もいるという。公立に入れなければ、高い費用を払って私立保育園に入れるしかない。私立の費用は1カ月10萬円前後で、経済的負擔が大きいが、私立に行かないなら家で子供をみるしかない。