中國社會科學(xué)院金融研究所の殷剣峰副所長はこのほど同院で行われた2016年経済情勢座談會の席で、「私は最近、東京大學(xué)の伊藤教授が書いた文章を読んだ。世界が『日本病』にかかりつつあるという內(nèi)容だった」と述べた。一財網(wǎng)が伝えた。

殷副所長の説明によると、日本病にはいくつか特徴がある。まず、長期的な停滯で、実質(zhì)成長率が潛在成長率を下回ることだ。次に、長期的な縮小で、自然利子率がゼロ以下か、実質(zhì)金利を下回ることだ。日本病の背後にある名目國內(nèi)総生産（GDP）の大幅な衰退は需要の縮小であり、総需要が縮小する背後にあるものは、主に世帯収入の低下だという。

日本病の起源は、資産バブル崩壊後に引き起こされた貸借対照表（バランスシート）の低迷にある。日本病が長引く原因は、需要全體の不足、供給サイド全體の活力不足、デフレ、ハイレバレッジだ。日本病の根源は、今後に期待がもてないこと、信頼感が低下していることにある。家庭では今後は収入が減り、出費が増えると考え、企業(yè)は資本の限界収益が低下すると考える。

殷副所長は2015年の中國経済を振り返り、「2015年7月から1月に為替市場の名目レートは6％低下し、15年7月に上海証券取引所の総合指數(shù)は5千ポイントを割り込むと同時に、レバレッジ率が上昇を続けた。不動産市場は分化し、13年末以降、一線都市、二線都市、三線都市の都市部不動産価格の伸びが低下している。15年以降は、実質(zhì)GDPが低下しただけでなく、名目GDPも低下した」と述べた。

日本の場合、生産者物価指數(shù)（PPI）の低下は主に賃金を通じて消費者物価指數(shù)（CPI）の低下につながった。殷副所長は、「中國の現(xiàn)在の都市部にある企業(yè)?単位の賃金の伸びをみると、2012年以降、國有企業(yè)の賃金総額と平均賃金の増加率はすでに10％を下回り、その他の単位の賃金の増加率も急速に低下している」と指摘する。