日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）がこのほど発表した2015年版の「在アジア?オセアニア日系企業(yè)実態(tài)調(diào)査」によると、在中國日系企業(yè)の事業(yè)拡張意欲が17年ぶりの最低を記録し、38.1％にとどまったという。一財網(wǎng)が伝えた。

データをみると、15年1?11月の日本から中國への直接投資は前年同期比25.3％減少し、持続的減少の傾向が続いた。これと同時に、同調(diào)査によると、日系企業(yè)がアジア地域で直面する最も大きな管理上の問題は賃金上昇で、特に中國とインドネシアでの賃金上昇だという。調(diào)査対象となった日系企業(yè)の8割以上が、賃金上昇を問題として挙げた。

▽在中國日系企業(yè)はパキスタンでの事業(yè)拡張に転換か

ジェトロは今回行ったアンケート調(diào)査を通じて、日系企業(yè)の中國事業(yè)の経営実態(tài)や今後の展望などについて分析した。そこからわかることは、在中國日系企業(yè)で中國事業(yè)を引き続き拡張する意欲のあるところが40％を下回り、同調(diào)査の結(jié)果として17年ぶりに低い數(shù)字となった。

また日系企業(yè)のうち、51.2％が今後1?2年間は引き続き中國事業(yè)を拡張するとしたが、この數(shù)字は14年を5.1ポイント下回るものだ。

東南アジア諸國連合（ASEAN）地域でも、日系企業(yè)の事業(yè)拡張の意欲は高くない?！甘聵I(yè)を拡張したい」とした日系企業(yè)は54.2％で前年比6.1％低下した。特にインドネシア、カンボジア、タイでは現(xiàn)地の日系企業(yè)の事業(yè)拡張意欲の低下幅が2けたに達(dá)し、インドネシアは51.9％で同15.4％低下、カンボジアは66.7％で同12.8％低下、タイは49％で同11.9％低下した。

一方、アジア?オセアニア地域で日系企業(yè)が事業(yè)拡張の意欲をみせているところは、パキスタン（76.7％）、ミャンマー（75.8％）、インド（74.7％）、スリランカ（73％）で、いずれも70％を超えた。

経営管理の課題について、日系企業(yè)が示した最大の問題は従業(yè)員の賃金上昇だ。アジアとオセアニア地域では、日系企業(yè)の7割近くがこの問題に直面し、特に中國とインドネシアでは8割以上になる。だが調(diào)査によると、中國での従業(yè)員の賃金上昇率は10年に2けたになったが、13年はペースが鈍化し、16年は6.7％になると予想される。