記者會見現場

中國日本商會は17日に北京で、今年の「中國経済と日本企業(yè)白書」の記者會見を行った。調査によると、2014年には在中國日系企業(yè)の46.5％が中國業(yè)務拡大の意向を示し、この割合は13年に比べ7.7ポイント低下した。人民網が伝えた。

同白書のデータによると、14年の日本の対中投資額は43億ドル（約5298億円）で前年比38.8％減少し、2年連続の減少となった。また日本貿易振興機構（ジェトロ）が14年10月から11月にかけて在中國日系企業(yè)を対象に行ったアンケート調査によると、今後1～2年間に在中國業(yè)務を「拡大する」とした企業(yè)は46.5％で割合は同7.7ポイント低下し、「現狀維持」とした企業(yè)は46％で同6.5ポイント上昇し、「規(guī)模を縮小する」とした企業(yè)は6.5％だった。他國への移転や撤退を選択した企業(yè)はほぼゼロだった。

同商會の田端祥久副會長兼調査委員會委員長は日本の対中投資規(guī)模の縮小や業(yè)務規(guī)模拡大の意向の低下について、「主な原因は中國経済全體の変化にある。たとえば人件費の増大だ。中國で加工し輸出する企業(yè)は『拡大』の意欲が低く、輸出の國內販売への転換、その他のコストの削減、営利部門の収益向上などの方法で企業(yè)の戦略を積極的に転換させ、中國市場に対応しようとしている。卸売、小売、輸送設備といった中國國內販売型の企業(yè)は規(guī)模拡大の傾向がより強い。」と話した。

同商會の田中一紹會長は、「2015年の白書は中國日本商會や中國各地にある商工會議所に所屬する日系企業(yè)8874社の直面する問題について分析を加えたもので、478件の提案を並べる。全27章で、『中國経済と日本企業(yè)の現狀』、『共通の課題と提案』、『各産業(yè)の現狀と提案』、『各地域の現狀と提案』の4つの部分から成る。編集には中國ビジネスの最前線で活躍する同商會の會員企業(yè)の関係者約50人が參加した。2015年の白書が日系企業(yè)と中國政府との対話を促進し、中國政府の改革の深化に対して參考になることを願う」と話した。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月18日