65歳と言えば、老後の生活を楽しむはずの歳にも関わらず、日本の高齢者の多くはその年で再就職する。北京商報が伝えた。

日本の総務(wù)省が発表したデータによると、65-69歳の高齢者の就職率は1975年以來21年ぶりに40％を突破し、40.7％に達(dá)したという。そのうち、男性の就職率は16年ぶりに50％を超え51％に達(dá)し、女性の就職率も初めて30％を超え、31％に達(dá)した。65-69歳の労働者の數(shù)は前年度に比べ、10％増の374萬人となった。この數(shù)は10年で約50％増えた。

このほど発表されたデータによると、日本の65歳以上の人口は総人口の26％を占める3300萬人となり、14歳以下の人口の2倍を超え、1950年以來の最高を記録した。日本の高齢化問題はますます深刻になっている。

大手企業(yè)の多くは基本的に60歳定年制を?qū)毪筏皮い毪?、再雇用制度で雇用継続を希望する社員は、65歳まで働くことができる。日本では65歳より國民年金を受け取ることができるが、日本の景気低迷が原因で、近年は年金の受給額がほとんど上がっておらず、高齢者の定年後の生活の質(zhì)に大きく影響している。

日本は、2011年より経済低迷の兆しが現(xiàn)れ始め、更に2014年の第3四半期より技術(shù)的な景気後退に陥った。14年第4四半期のGDPが前期比0.4％増となったことにより、14年通年のGDPはマイナスとはならなかったが、経済回復(fù)の見込みは依然として厳しい。IMF（國際通貨基金）は今年4月の報告書「世界経済見通し（WEO、World Economic Outlook）」で、2015年日本の成長率展望値を1％と予測している。

厚生労働省の統(tǒng)計によると、一般的な中流階級の家庭では定年後夫婦ふたりの年金受給額は月あたり21.8萬-23萬円だ?，F(xiàn)在の物価のもとで、この金額だけではとても余裕のある生活を送ることはできない。