富士通など、日本の攜帯端末メーカーはこのほど、獨自の基本ソフト（ＯＳ）を載せた従來型攜帯電話、通稱「ガラケー」の生産を2017年以降に中止し、全端末のＯＳをスマホの標準である米グーグルのアンドロイドに統(tǒng)一することを発表した。新民晩報が報じた。

これまで「日本製」が、日本のイノベーション能力の証となってきたが、今回の日本の攜帯端末メーカーの「ガラケー」生産中止により、日本のイノベーション能力には再び「？」がともっている。

アナリストは、「これは、日本が市場などのソフト分野のイノベーションに鈍感であることと無関係ではない」と指摘している。グローバル化が進む現(xiàn)代社會において、かつて「イノベーション大國」だった日本はどうして、行き詰まりを経験しているのだろう？

大手企業(yè)が直面する苦境

一橋大學の鷲田祐一準教授は、著書「イノベーションの誤解」で、「日本の製造業(yè)界は1980年代後半から集積回路、ソフトウエア、インターネット、モバイル分野の世界標準樹立競爭で4連敗した」と指摘している。スイスのビジネススクールであるIMD（國際経営開発研究所）が発表した2015年 における世界競爭力ランキングによると、日本の國際競爭力は27位となり、昨年から6位 順位を下げた。

日本の攜帯端末メーカーの「ガラケー」生産中止は、日本の製造業(yè)のイノベーションの苦境の縮図とも言える。スマホが広く普及していることから、日本だけの特殊な「ガラケー」の研究開発の負擔は、各メーカーにとって重荷となっていた。シェア縮小が続き、日本製の攜帯は、攜帯の売上ランキング上位からも姿を消している。