今年は世界反ファシズム戦爭(zhēng)勝利70周年であり、日本にとってのその重要性は言うまでもない。敗戦の廃墟から世界の注目する経済大國に躍進(jìn)した日本は、自らの力によってここまで発展したと自稱している。このような誇りは江戸時(shí)代の負(fù)の精神遺産を膨張させ、日本社會(huì)を蝕み続けている。國際社會(huì)及び自らの置かれた環(huán)境に対する考慮の欠如は一貫した日本の悪い癖であり、世界公認(rèn)の正義に耳を貸さないことさえある。1990年代にバブル経済がはじけて、「失われた20年」に陥った問題でさえ、依然正されていない。（文：霍見芳浩?ニューヨーク市立大學(xué)名譽(yù)教授）

　21世紀(jì)において國民の生活水準(zhǔn)を高めるには、資本、情報(bào)、技術(shù)の三大要素の投入が必要だ。この三大要素はインターネットを通じて、地球を毎秒7周半する速度で世界に広まる。従って、大國であろうとどの國であれ、経済発展と安全保障を自國の力だけで実現(xiàn)することは不可能だ。だが、安倍晉三首相ら戦後生まれのナショナリストは戦爭(zhēng)を放棄した日本國憲法第9條を骨抜きにし、日本を戦爭(zhēng)を発動(dòng)できる國にしようと企てている。彼らは日本の悪い癖に蝕まれ、「日本の戦爭(zhēng)責(zé)任を認(rèn)めるのは自虐行為だ」と鼓吹している。だが良識(shí)ある日本人はみな、日本の戦爭(zhēng)責(zé)任と植民地支配期間に犯した罪を認(rèn)めることこそが正しいことだと分かっている。これは21世紀(jì)において日本が國際協(xié)力を展開する上での出発點(diǎn)だ。過去の罪を隠蔽、美化しようとして、全世界から強(qiáng)く非難され続けることこそが自虐行為だ。

　1993年に河野洋平官房長(zhǎng)官（當(dāng)時(shí)）は日本軍による慰安婦強(qiáng)制連行問題についておわびする談話を発表した。1995年に村山富市首相（當(dāng)時(shí)）は日本の侵略と植民地支配の問題について反省し、おわびする談話を発表した。これらは歴史を直視する、責(zé)任感ある発言であり、日本は國際社會(huì)の尊敬を得た。だが、両談話を骨抜きにしようとする者がいることが憂慮される。

　日本軍國主義の侵略の最大の被害者としても、21世紀(jì)の世界平和に対して責(zé)任を負(fù)う大國としても、中國は日本の首相に対して第2次大戦のA級(jí)戦犯を祀る靖國神社への參拝を止めるよう要求し、日本政府に対して河野談話と村山談話の國會(huì)決議を求める責(zé)任と義務(wù)がある。

　日本の正式な謝罪を最も示すことができるのは両談話の國會(huì)決議だ。だが過去20年余り、日本のナショナリストはこれを妨害し続けてきた。両談話を國會(huì)決議しないのであれば、日本を含むアジア太平洋各國の安全は保障されない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月12日