中國(guó)は2030年には高所得國(guó)の仲間入りをするだろう。今後16年間の経済は名目成長(zhǎng)率が3.5％以下、実質(zhì)成長(zhǎng)率が2.7％以下にとどまるとの聲があるが、これは実に根拠のない戯言だろう。（文：何偉文?中國(guó)とグローバル化のシンクタンク特別招聘シニア研究員?！感戮﹫?bào)」掲載）

最近、中國(guó)が中所得國(guó)の罠に陥るのではないかとの議論や懸念が改めて起きている。中所得國(guó)の罠とは、世界銀行が2007年に発表した報(bào)告書(shū)「東アジアのルネッサンス」によるもので、主に一連の國(guó)?地域が発展して國(guó)民の平均所得が3千ドル（約36萬(wàn)8千円）に達(dá)すると、人件費(fèi)が上昇し、技術(shù)には新たな進(jìn)展がなく、先進(jìn)國(guó)のような技術(shù)的強(qiáng)みもなく、低所得國(guó)のような人件費(fèi)のメリットもないため、結(jié)果的に長(zhǎng)期にわたり平均所得1萬(wàn)ドル（約122萬(wàn)8千円）の高所得水準(zhǔn)に到達(dá)できない狀態(tài)が続くという意味だ。中國(guó)はすでに中所得國(guó)であり、人件費(fèi)の強(qiáng)みが徐々に失われ、技術(shù)はまだ低レベル?中レベルにとどまっているため、これから中所得國(guó)の罠に陥ることが懸念されるというのだ。

世銀の報(bào)告が発表されてから12年までの6年間に、世界では16のエコノミーが中所得國(guó)の段階を飛び越えて、高所得國(guó)の仲間入りを果たした。世銀は13年9月に新たな報(bào)告書(shū)「中所得國(guó)の罠」を発表し、中所得レベルのエコノミーが高所得のエコノミーに発展するには長(zhǎng)い時(shí)間が必要であること、中所得から高所得に至る過(guò)程は一つの発展段階であり、罠とはみなさないことを論証した。世銀の公式サイトでは現(xiàn)在、07年の報(bào)告書(shū)は見(jiàn)ることができない。

13年の報(bào)告書(shū)は各エコノミーの國(guó)民総所得（GNI）を4段階に分け、平均所得1005ドル（約12萬(wàn)3千円）以下を低所得國(guó)、1006～3975ドル（約12萬(wàn)4千円～48萬(wàn)8千円）を低中所得國(guó)、3976～1萬(wàn)2275ドル（約48萬(wàn)9千円～150萬(wàn)8千円）を高中所得國(guó)、1萬(wàn)2276ドル（約150萬(wàn)8千円）以上を高所得國(guó)とした。つまり、中所得國(guó)とは平均所得が3976ドル以上で1萬(wàn)2275ドル以下の國(guó)であり、3千ドルあれば中所得國(guó)に入れるが、1萬(wàn)ドルあっても高所得國(guó)にはなれないということだ。