G7サミットが7日、ドイツ南部で開幕した。議事日程によると、今回のサミットの焦點は西側(cè)諸國とロシアとの関係、気候変動、貿(mào)易などだった。だが日本の安倍首相にとっては、こうした既定の議題は決して肝要ではなく、いかにして南中國海情勢、アジアインフラ投資銀行（AIIB）など中國関連の議題を持ち込み、G7の支持を得るかにこそ真の関心がある。日本メディアはこれについて「安倍首相にとって中國がサミットの最重要課題となった」と報道した。北京青年報が伝えた。

■南中國海問題を誇張し、中國の顔に泥を塗る

　安倍首相のウクライナ訪問と支援提供には、ウクライナ問題でG7各國と立場が一致することを表明して、サミットで南中國海問題を取り上げるよう促す狙いがあるとの認識でメディアは一致している。安倍首相は今回、ウクライナ問題とアジア情勢には「連動」関係があると繰り返し公言したうえ、ロシアによるクリミア「併呑」と中國による南中國海での埋め立てを同列に論じ、共に「力による現(xiàn)狀変更」であるとの認識を示した。

　6日に會場に到著すると、安倍首相はサミット開幕前から様々な外交活動を展開。ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統(tǒng)領(lǐng)などと相次いで會談し、日本の主張を力の限り売り込んだ。

　共同通信社によると、オランド大統(tǒng)領(lǐng)との會談で安倍首相は南中國海問題について「中國による埋め立ては急速に進展している。各國と懸念を共有したい」と指摘。オランド大統(tǒng)領(lǐng)は同意を表明した。

　7日の夕食會はなおさらに安倍首相によるパフォーマンスの重點となった。安倍首相は中國の「海洋拡張」について「東中國海情勢および南中國海情勢の緊張を高める、一方的な現(xiàn)狀変更の試みを放置するわけにはいかない」と強調(diào)した。