「週刊！深読み『ニッポン』」

　日米両政府は米ニューヨークで4月27日、両國の外務(wù)?防衛(wèi)の閣僚が參加する安全保障協(xié)議委員會（2＋2）の會合を行い、新たな「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」（ガイドライン）を公表した。ガイドラインの改定は1997年以來の18年ぶり。改定の背景からも、協(xié)力の內(nèi)容や範(fàn)囲からも、これまでのガイドラインと大きく異なるもので、國際世論の高い関心を浴びている。（文：厖中鵬?中國社會科學(xué)院日本研究所學(xué)者）

　日本メディアが明らかにした新ガイドラインの骨子によると、今回は、次のいくつかの點で大きな変更が加えられた。改定の歴史的な意義は、「21世紀(jì)において新たに発生している課題に対応するため、より実効的な日米同盟を促進する」とされた。日米同盟の「グローバルな性質(zhì)」が強調(diào)され、平時から有事までの「切れ目のない」協(xié)力を確保し、「アジア太平洋地域とこれを越えた地域」の平和と安全に中心的な役割を発揮するとしている。最大の変化は、日米の防衛(wèi)協(xié)力の範(fàn)囲を規(guī)定していた「周辺事態(tài)」という概念が「重要影響事態(tài)」という概念で代えられたことである。朝鮮半島での突発事態(tài)を想定していた「周辺事態(tài)」は、「日本の平和と安全に重要な影響を與える事態(tài)」（重要影響事態(tài)）として定義し直された。新ガイドラインは「地理的制約がない」ことを理由として、自衛(wèi)隊の活動範(fàn)囲は日本の周辺地域には限られないことを明確化した。日本が「存立危機事態(tài)」に直面した際に、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海、米艦艇の護衛(wèi)などで自衛(wèi)隊が集団的自衛(wèi)権を行使できるとしている。新ガイドラインはさらに、日米防衛(wèi)協(xié)力の矛先をはっきりと中國に向けている?！钢袊魏Ｑ筮M出の活発化で脅威が高まっている」とし、ガイドラインの中にも「島嶼防衛(wèi)の日米共同作戦」が盛り込まれ、自衛(wèi)隊が「島嶼奪回作戦」を?qū)g施し、米軍が「支援や補完作戦」を行うと具體的な分業(yè)まで決められた。

　今年は、世界反ファシズム戦爭ならびに中國人民抗日戦爭勝利70周年という特別な年である。世界は歴史を振り返り、戦爭を反省し、平和を思い、協(xié)力を求め、ウィンウィンを追求しようとしている。日米両國が打ち出した戦爭準(zhǔn)備の新ガイドライン改定は歴史の流れに逆らうものだ。理解しがたいこの行動にはどのような目的があるのだろうか。

　第一に、安倍內(nèi)閣が進める集団的自衛(wèi)権行使などの安全保障戦略にとって、実現(xiàn)可能で見栄えのするプラットフォームとなる。集団的自衛(wèi)権の行使を昨年7月に閣議決定で容認して以來、安倍首相は、集団的自衛(wèi)権をいかにスムーズに、大規(guī)模に、「合法的」に行使するかに知恵をしぼってきた。米國のオバマ政権は、「アジア太平洋へのリバランス」戦略をいかに充実させるかという問題に直面しており、アジア太平洋の覇権維持のために同盟國の日本が急先鋒となることを望んでいる。日米両國は、互いが互いを必要とする狀況の下、ガイドラインの改定という比較的穏健な手段で、雙方の目的を達そうとしている。特に安倍首相にとっては、ガイドラインを改定して初めて集団的自衛(wèi)権の行使に最も「合理的」な理由と口実を與えることができる。日米両國は軍事同盟國であり、米國という「盟主」が「有事」の際、または「必要」な時に、日本が「盟主」と連攜して集団的自衛(wèi)権を行使することはしごく當(dāng)然だという論理である。

　第二に、安倍首相が提唱している「積極的平和主義」の外交政策を具體化したものとなる。安倍首相の今回の訪米の重要な目的の一つは、いわゆる「積極的平和主義」の外交政策の影響力を米國で拡大することである。米國で理解と共感を獲得すると同時に、米國と連攜してガイドラインを改定すること自體が「積極的平和主義」の外交政策の一環(huán)となっており、まさに一石二鳥である。日米の軍事同盟関係を深めることもできるし、「積極的平和主義」の外交政策の枠組みを支えるものともなる?！溉彰驻违哎愆`バルな切れ目のない軍事協(xié)力」は、「積極的平和主義」の「積極」の二文字の本當(dāng)の意味を表しているようでもある?！阜e極」が前にあり、「平和」が後ろにある?！阜e極」こそが本音で、「平和」は建前である。「積極」という言葉は安倍首相の心の聲を表しているようだ?！阜e極」になってこそ、安倍首相のいわゆる「安保戦略」を?qū)g現(xiàn)し、日本が本當(dāng)の「軍事大國」となるという最終的な目的を達成することができる。