日本の出版界ではここ2年の隣國との領土紛爭の激化に伴い、「領土領海書籍」出版がブームになっている。その多くは日本の観點から歴史を描寫し、領土管理強化の重要性を強調(diào)している。だが橫浜國立大學名譽教授の村田忠禧氏の著書『史料徹底検証 尖閣領有』は釣魚島（日本名?尖閣諸島）が日本固有の領土では決してないことを史料によって証明している。日中間の領土紛爭に関する最新の研究成果である同書は今年1月に出版されたが、日本社會からは注目されず、日本メディアに「黙殺」されてすらいる。それでも同書は現(xiàn)代日本の「領土書籍」において「重要な異なる聲」を発している。環(huán)球時報が伝えた。

■史料が証明「釣魚島は中國に屬する」

　『史料徹底検証 尖閣領有』は花伝社から1月に出版された。現(xiàn)在中國語版、英語版も計畫中だ。

　出版から4カ月後、村田氏は環(huán)球時報の取材に応じた。村田氏によると、2013年出版の『日中領土問題の起源』と比較すると、今回の本は日本政府の公開した文書などの史料を用いて、日本が「尖閣諸島」をいかにして一歩一歩不法に占有したかを詳細に論証した點が見所だ。

　村田氏によると、日本政府は釣魚島が「清國」と関係があることに1885年の段階から明確に気づいており、外交問題に発展することを懸念して、 國標建設の企てを斷念した。1895年、日清戦爭（甲午戦爭）の勝利が確定的となったため、日本政府はいわゆる閣議決定の形で釣魚島をこそこそと領土に編入した。

　村田氏によると、日本政府は「清國」および歐米列強の反発を懸念して、閣議決定を長い間外部に公表せず、「清國」に外交文書を出すこともなかった?！讣忾w諸島」は日本が甲午戦爭勝利に乗じて竊取した領土であり、國際法にも國內(nèi)法にも合致しないと言える。