中國と韓國は1日、自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を正式に調(diào)印した。中國が対外的に締結(jié)したFTAとしては過去最大規(guī)模で、貿(mào)易額も最大のFTAになる。発効すると中韓貿(mào)易で取り扱う商品の90％がゼロ関稅を適用されるため、中韓FTAは両國の経済成長を喚起し、中國の國內(nèi)総生産（GDP）を0.3％、韓國のGDPを0.96％、それぞれ引き上げるとする研究もある。（環(huán)球時報社説）

中韓FTAは東アジア自由貿(mào)易の大きな成果でもあり、広範囲に多層的な影響を及ぼすことは必至だ。締結(jié)に至るまで検討と交渉に10年がかかったため、中韓FTAを高く評価しない人もこれまではたくさんいた。中日韓3カ國の自由貿(mào)易交渉は紆余曲折をたどり、政治的要因に振り回されている。中韓にもイデオロギーの相違があり、朝鮮半島情勢は不安定かつ微妙で、韓國は米國の同盟國でもあり、米國が主導(dǎo)する環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）への加入でも積極的な態(tài)度を示している。中韓FTAの交渉がまだ途上にあったとしても、それには相応の理由が考えられた。

だが中韓は最終的にFTAを締結(jié)した。これは「意思が明確でありさえすれば、どんな困難も克服できる」という成功の模範例であり、具體例だ。韓國は中國の重要な隣國であり、中韓FTAは中國政府の対外開放に向けた真の姿を世界に知らせるものとなる。また中韓FTA自身が世界に対し、「韓國が中國の自由貿(mào)易パートナーになれるのなら、世界の多くの國も同じようになれる」ことを示している。

北東アジアの3つの主要エコノミーである中國、日本、韓國のうち、中韓がF(xiàn)TAを締結(jié)し、日本は出遅れた。日本は今後、一定の圧力を受けることが予想される。2014年の中韓貿(mào)易額は2905億ドル（約36兆1701億円）に達し、中日貿(mào)易額の3124億4千萬ドル（約38兆9019億円）と大差なくなった。日本が迷い続けるなら、中韓貿(mào)易はほどなくして東アジア地域で最大の二國間貿(mào)易となり、地域全體の貿(mào)易の重心となり、日本の経済的な影響力を侵食することになる。