外交部（外務?。─稳A春瑩報道官は9日の定例記者會見で「米日同盟は冷戦時代の取り決めであり、この同盟を利用して第三國の利益を損なうことにわれわれは斷固として反対する。われわれは米側に対して、言動を慎み、領土帰屬問題に関して特定の立場に立たないとの約束を順守するよう促す」と表明した。

　――カーター米國防長官はこのほど日本で、「米日安保條約は日本の全ての施政範囲に適用される。米側は尖閣諸島に対する日本の施政を脅かす一方的で、威嚇的ないかなる行動にも反対し、威嚇を通じて南中國海の現(xiàn)狀を変えようとするいかなる行為にも反対する」と公言した。

　釣魚島及びその附屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は中國固有の領土だ。誰が何を言おうとも、何をしようとも、釣魚島が中國に屬するという事実を変えることはできず、國家の主権と領土の一體性を守る中國の政府と國民の決意と意志を揺るがすことはできない。米日同盟は冷戦時代の取り決めであり、この同盟を利用して第三國の利益を損なうことにわれわれは斷固として反対する。われわれは米側に対して、言動を慎み、領土帰屬問題に関して特定の立場に立たないとの約束を順守し、地域の平和と安定にプラスの事をするよう促す。その反対のことをするのではないのだ。南中國海問題に関しては、中國側はすでに繰り返し立場を表明してきた。米側が中國と直接の當事國による対話と交渉を通じた問題の平和解決に向けた努力を尊重し、問題を複雑化させ、地域の安定を損なう恐れのあるいかなる言動も止め、地域の平和?安定維持のために建設的役割を発揮することを希望する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月10日