村田氏によると、日本はポツダム宣言を受諾して、臺灣を中國に返還した以上、釣魚島も同様に中國に返還すべきだ?！溉毡兢锨嗌倌辘藢潳工腩I(lǐng)土教育を強(qiáng)化する必要性を強(qiáng)調(diào)しているが、教科書に自らの主張を明記するだけでなく、中國を含む各國の見解も採用し、生徒たちが史料を認(rèn)識する過程で客観的な結(jié)論を得られるようにすべきだ。學(xué)者はなおさらに史実を尊重し、真相を探究し、日中両國間の理性的雰囲気を共同で醸成するべきだ」。

■「領(lǐng)土?xí)疅帷工嗣裥\(zhòng)から疑問の聲

　日本政府は中高生の歴史教科書、地理教科書を幾度も改訂するだけでなく、日本の領(lǐng)土主張に同調(diào)する書籍にゴーサインを出している。「教科書を安倍政権の道具にすべきでない」と一部の保護(hù)者や教師から公然たる反対の聲が上がっているにもかかわらず、日本文部省は生徒向け「右傾」補(bǔ)助読本の刊行を続々と許可。參考書さらには學(xué)習(xí)ノートの形で全國発行しているものもある。たとえば日本出版界が2013年に刊行した中學(xué)生向け「學(xué)習(xí)ノート」『尖閣?竹島?北方領(lǐng)土　どうなるの？』だ?！妇竾酚Q」を帯びた読本を拒否する日本の學(xué)校は右翼の脅しに遭ってもいる。

　こうした書籍に対して、日本の民衆(zhòng)はやはり反感を抱いている。「ナショナリズム」書籍が多すぎるのは一種の「自分への慰め」だとの批判の聲もある。民衆(zhòng)は評価していないが、こうした書籍の販売部數(shù)は多い。これは日本では近年右翼勢力が強(qiáng)大になり、多くの財界右翼が金を出して本を出版し、購入しているのが原因だ。日本の學(xué)術(shù)界は「民衆(zhòng)を書籍の見解に同調(diào)させても、日本は國際的な尊敬を得られない」とこの現(xiàn)象を公に批判している。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月1日