日本の衆(zhòng)院憲法審査會(huì)は4日午前、憲法學(xué)の専門家3人を招いて安保関連法案について意見を聞いた。専門家は、日本政府が今國會(huì)での可決を目指す安保関連法案について、憲法違反であり、集団的自衛(wèi)権の行使を可能にするものとの認(rèn)識で一致した。東京新聞の4日付記事によると、日本政府は安保関連法案について憲法の枠組みを越えるものではないとしているが、今回の専門家の意見によって國民の疑義が一層深まった。

　専門家3人は自民黨、公明黨、次世代の黨が推薦した谷部恭男早稲田大教授、民主黨が推薦した小林節(jié)慶應(yīng)大學(xué)名譽(yù)教授、維新の黨が推薦した笹田栄司早稲田大學(xué)教授。

　長谷部氏は集団的自衛(wèi)権の行使は憲法違反であり、安保関連法案は法的安定性を深刻に揺るがすと指摘。小林氏は「日本は憲法上、海外で軍事活動(dòng)する道具と法的資格が與えられていない」と指摘。笹田氏も安保関連法案は歴代內(nèi)閣の法制枠組みを踏み越えており、憲法違反だと指摘した。

　専門家の意見を聞いた中川正春衆(zhòng)院議員は「久しぶりに痛快な思いをした」と表明。野黨幹部も記者會(huì)見で、専門家の見解に賛同の意を表した。民主黨の枝野幸男幹事長は「自民黨が推薦した學(xué)者まで違憲だと明言した。いかにでっちあげの論理で法案ができているのか自ら認(rèn)めたようなものだ」と述べた。日本共産黨の志位和夫委員長は、憲法専門家の発言によって、「いかにこの法案が憲法違反かを示している」と指摘した。

　憲法學(xué)者3人の発言は自民黨が予想していなかったものだ。彼らは數(shù)多くの憲法學(xué)者、弁護(hù)士、および國民を含む日本の有識者の心の聲を代弁した。日本の憲法學(xué)者6人は3日、東京で記者會(huì)見を開き、安保関連法案について戦爭放棄、戦力の不保持、交戦権の否定という憲法9條の規(guī)定を根本から覆すものだとする聲明を発表。手続き上、立憲主義、國民主権、議會(huì)制民主主義といった原則に違反しており、內(nèi)容上、憲法9條に違反しているとして、即時(shí)廃案を要求した。