日本政府は集団的自衛(wèi)権の行使、日米の軍事的一體化の強化に関する安保関連法案を先月14日に閣議決定し、その後國會に提出した。だが國會での審議が進むにつれて、憲法の理念に反し、違憲の疑いがある問題が浮上し続け、圧倒的多數(shù)の憲法學者、弁護士ら法律の専門家が法案自體の正當性に疑問を呈し、批判している。

　日本國民も安保関連法案反対の聲を次第に強めている。6月13日に1萬6000人が東京で安倍政権を糾弾する集會を開いたのに続き、14日午後には約2萬5000人が國會周辺に集まり、「安倍政権の安保関連法案可決強行に反対し、退陣を求める」強い意向を表明した。

　神奈川県川崎市から來た伊藤さんは集會開始前から「戦爭させない」との手作りのプラカードを高々と掲げ続けており、非常に目立った。伊藤さんは人民日報の記者に「安倍政権の安保関連法案は非常に危険であり、斷固として反対しなければならない」と語った。

　午後2時に集會が始まると、國會議員や學者が相次いで演壇に立ち、安倍政権の行為に反対し、國民の抗議活動を支持する短い演説を行った。民主黨の長妻昭代表代行は「安保法案を『合憲』とする安倍政権の弁解には全く根拠がない」と指摘。社民黨の吉田忠智黨首は「法案が國會で審議される前から、安倍首相が『法案の今夏成立』を米國に約束したことは、『國會無視、國民無視』といえる」と述べた。法政大學の山口二郎教授は日本が戦爭の道を歩むのを阻止するため、今後の集會活動にも參加するよう人々に呼びかけた。