「第7回日本?太平洋諸島フォーラム首脳會(huì)議（太平洋?島サミット）」が22日と23日の両日、福島第一原子力発電所から40キロ離れた福島県いわき市で行われた。會(huì)議に先立ち、安倍首相は各國(guó)の首脳14人と共に東日本大震災(zāi)の被災(zāi)地を視察、被害者に獻(xiàn)花した。新華網(wǎng)が伝えた。（文：朱超?新華社東京特派員）

最近、世界のメディアに福島関連のニュースが頻繁に取り上げられている。今年2月末、英ウィリアム王子が來日した際には、安倍首相と共に福島の被災(zāi)地を訪れ、現(xiàn)地の食材を使った夕食を楽しみ、福島産食品の「歩く広告塔」となった。3月には同じく東日本大震災(zāi)の被災(zāi)地となった仙臺(tái)で國(guó)連防災(zāi)世界會(huì)議が開かれ、世界各國(guó)からの出席者が福島の水産試験場(chǎng)を見學(xué)した。

日本が自國(guó)の良さを自ら語るより、海外の首脳や要人、海外メディアに日本の良さを語らせるほうが効果があることを、日本はよく知っている。被災(zāi)地の復(fù)興にむけた安倍首相の積極的な取り組みは、一部の被災(zāi)者の間でイメージアップにつながっている。ただ、被災(zāi)地、特に放射能汚染の被害を受けた地域は本當(dāng)に復(fù)興したのだろうか？首相の取り組みが「単なるショー」と言われないようにするためには、いくつかの問題をはっきりさせなければならない。

まず、東日本大震災(zāi)から4年が過ぎ、被災(zāi)地の再建は確かに成果をあげているが、福島は依然として放射能汚染の影響から脫卻できていない。特に福島第一原発の周辺住民約20萬人は、依然として仮設(shè)住宅や借り上げ住宅での生活を強(qiáng)いられており、自宅に帰ることができない狀態(tài)だ。日本メディアの調(diào)査によると、これらの住民のうち約7割が心身の不調(diào)を訴えている。もし、日本の被災(zāi)地が本當(dāng)に安倍首相の言うように問題がないのであれば、なぜ海外の首相らを連れて、今も避難生活を余儀なくされている被災(zāi)者を訪問しないのだろうか？