次に、仙臺(tái)で行われた防災(zāi)世界會(huì)議では、新しい國(guó)際的防災(zāi)指針「仙臺(tái)防災(zāi)枠組2015-2030」が採(cǎi)択されたが、福島の原発事故には全く觸れられていない。こうすることで、外部からの批判は避けられるかもしれないが、被災(zāi)地で開(kāi)催した意義もなくなってしまう。日本は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)における福島第一原発の狀況を説明しておらず、原子力発電所の是非を討議中の國(guó)に參考資料を提供していない。実際のところ、國(guó)際原子力機(jī)(IAEA)が5月14日に発表した報(bào)告書によると、福島第一原発の現(xiàn)時(shí)點(diǎn)の狀況は依然として非常に深刻で、２號(hào)機(jī)の原子爐建屋屋上の一部に、高濃度の放射性物質(zhì)を含む雨水がたまっているのが確認(rèn)され、この雨水が排水路を通じて外洋に直接流出していた可能性が高いという。しかし、この問(wèn)題はこれまでの一連の事故と同じく、東京電力によって隠蔽されてしまった。つまり今後、福島第一原発から汚染物質(zhì)が排出されないとは、誰(shuí)も保証できないのだ。

さらに今年3月下旬、臺(tái)灣で、輸入を禁じている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品が、ラベルの表示を変えて販売されていたことが明るみになった。これを受け、臺(tái)灣は5月15日より、日本からの食品輸入を全て停止した。日本政府は被災(zāi)地産の食品が安全だと宣伝しているが、実際日本で暮らしていると、日本の一般市民の多くは、福島および福島周辺の県で生産された食品の購(gòu)入を避けている。農(nóng)産物に基準(zhǔn)値を超える放射性物質(zhì)が必ず含まれているというわけではないが、日本人でさえ疑いの目で見(jiàn)ている物を、クリーンなイメージを付けて、海外に輸出するというのは、被災(zāi)地復(fù)興にとって、本當(dāng)にプラスとなるのだろうか？

真の意味で被災(zāi)地の復(fù)興を目指すならば、日本は問(wèn)題から目をそらし、自己欺瞞を続けるのではなく、現(xiàn)実を直視しなければならない。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年5月26日