日本政府がこのほど発表した最新の統(tǒng)計(jì)データによると、2014年10月1日現(xiàn)在、日本の総人口は1億2708萬(wàn)人で、前年比0.17％、21萬(wàn)5千人の減少となった。4年連続の減少だ?！附U済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

日本の経済専門(mén)家によると、日本の人口の持続的低下が経済成長(zhǎng)の潛在力を低下させ、日本経済の長(zhǎng)期的な発展に影響を與える。この統(tǒng)計(jì)からわかることは、15～64歳の生産年齢人口は7785萬(wàn)人で、前年に比べ116萬(wàn)人減少し、総人口の61.3％となった。統(tǒng)計(jì)によると、日本の生産年齢人口の低下傾向は長(zhǎng)年にわたって続いている。関連分野の専門(mén)家によれば、このペースでいくと、2050年の日本の生産年齢人口は5600萬(wàn)人ほどに減少し、そうなると人口の約半分ほどで社會(huì)全體の富を生み出さなければならなくなる?，F(xiàn)在の日本の成長(zhǎng)率はわずか1％前後で、深刻な労働力不足がすでにみられ、建築業(yè)、サービス業(yè)、加工製造業(yè)の稼働率に影響を與えている。このため、安倍內(nèi)閣は「女性の雇用拡大」というスローガンをうち出さざるを得ず、與黨?自民黨の內(nèi)部でも労働市場(chǎng)の拡大や外國(guó)人労働者の大量受け入れを呼びかける聲が出ている。

日本の人口減少は社會(huì)保障システムの正常な運(yùn)営にも影響を與えることになる。最新の統(tǒng)計(jì)からわかることは、0～14歳の「年少人口」は1623萬(wàn)3千人で前年より15.7萬(wàn)人減少し、総人口に占める割合は12.8％で過(guò)去最低を更新した。一方、65歳以上の老年人口は3300萬(wàn)人に上り、前年より110萬(wàn)2千人増えて、総人口の26％を占め、年少人口の2倍になった。65歳以上の公的年金受給者が急速に増加し、日本の財(cái)政では支えきれなくなっている。昨年の消費(fèi)稅率引き上げ後には財(cái)政収入が約5兆円増加し、そのうち80％が社會(huì)保障に充てられたが、それでもまだ財(cái)源は不足している。國(guó)際通貨基金（IMF）の最新の推計(jì)によれば、日本がこれから30年間老年人口への年金制度を維持しようとするなら、消費(fèi)稅率は15％に引き上げなければならないが、稅率引き上げは日本の消費(fèi)市場(chǎng)に深刻な打撃を與え、経済の安定的成長(zhǎng)にも影響が出ることになるという。

今回の人口統(tǒng)計(jì)データからわかるのは、日本の人口が引き続き東京などの大都市へ集中していることだ。全國(guó)47都道府県のうち、人口が減ったところが40カ所ある一方、人口過(guò)密に悩む東京都は0.86％の増加で、増加率は全國(guó)トップで、以下、埼玉、千葉、神奈川などの東京周辺の各県が続く。人口の大都市への流入?集中により日本の地域経済の発展のアンバランスが一層拡大し、地方経済の冷え込みを加速させている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年5月5日