日本のコンビニエンスストア大手ローソンの中國法人?上海華聯(lián)羅森有限公司（上海ローソン）は、これまでコスト高、従業(yè)員の配置転換をめぐって発生したトラブル、閉店騒ぎなどに悩まされてきたが、今再び立ち上がろうとしている。「第一財(cái)経日報(bào)」が伝えた。

上海ローソンの張晟総経理（社長）は14日、取材に答える中で、「ローソンはすでに中華圏で『地域大型フランチャイズ加盟店計(jì)畫』をスタートさせており、今年は店舗數(shù)を380店前後から500店に増やし、今後2～3年で1千店に拡大する方針だ」と述べた。

▽スピードアップ中の時(shí)期

ローソンは有名な日系コンビニブランドだが、中國での発展の道のりは困難続きだった。

資料によると、ローソンは1996年に上海に店舗第1號を開設(shè)した。當(dāng)時(shí)は外資系企業(yè)が中國に進(jìn)出する際は中國側(cè)との合弁でなければならないという規(guī)定があったため、華聯(lián)集団（2003年に百聯(lián)集団に合併された）が中國側(cè)株主として上海ローソンの株式の30％を保有し、日本側(cè)はローソンが70％を保有した。それから8年間、上海ローソンは利益を出せず、ローソンは持ち株比率を49％に引き下げ、百聯(lián)集団が51％を保有することになった。

その後、雙方は百聯(lián)集団がローソンに株式の大半を譲渡することで合意したが、この動きにより、數(shù)年前には上海ローソンの古くからいる社員が一斉に辭職するというトラブルも起きた。トラブルの渦中で、コスト高などを受けて業(yè)績不振の店舗が閉店になり、最終的には日本側(cè)の社長が辭職することになった。

「運(yùn)命の女神にほほえまれず」、上海ローソンの店舗數(shù)はここ數(shù)年、300店前後をうろうろしていた。開店數(shù)と閉店數(shù)がほぼ拮抗し、純増とはならかったが、こうした傾向は今、変わりつつある。