日本政府が先月14日に集団的自衛(wèi)権の行使、日米の軍事的一體化の強化に関する安保法案を閣議決定し、國會に提出して以來、日本各界は違憲の疑いがあり、國策の大きな過ちだとして次々にこれを問題視している。（文：沈丁立?復旦大學國際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　14日には日本國民數(shù)萬人が國會を包囲して、安保法案の可決に斷固として反対し、安倍首相の退陣を強く要求した。先週には元與黨高官4人が聲を揃えて安保法案を痛烈に批判。集団的自衛(wèi)権の行使容認のために推し進める同法案は「日本を第2次大戦敗戦以來最大の危機に直面させる」と指摘した。今月初め、國會の安保法案審査會で、自民黨の推薦者を含む全ての憲法學者が一致して安保関連法案を違憲と認定した。

　安倍首相が安保法案を力の限り推し進めるのは、実質的に交戦権を獲得するとともに、米國との軍事協(xié)力の強化を通じて、東アジアおよび西太平洋における米日の強権を維持するためのものだ。だが、交戦権を再び手にすることは、必然的に現(xiàn)行の日本國憲法を根本的に突破し、平和憲法と護憲の民意という二重の壁に正面からぶつかるものだ。

　日本國民が安保法案に激しく反対するのは、戦後70年の平和的発展を経て再び戦爭に巻き込まれることを懸念してのものだ。安保法案が可決されれば、日本は將來不必要な戦爭に巻き込まれるだけでなく、歴史の覆轍を踏み、周辺の特定の國を仮想敵として、地域の平和と安定を破壊する恐れがある。

　こうした懸念は根拠のないものでは決してない。日本は第2次大戦敗戦後、平和憲法を受け入れた。日本はこの憲法によって自衛(wèi)権が保障されたうえ、軍事同盟によって同盟國による保護も得た。従って日本の安全は十分に保障されている。平和憲法は日本の安全保障上の懸念をなくしただけでなく、かつて日本に侵略されたアジア太平洋諸國に平和の積極的なメッセージも発した。