持続的な円安が、かつて製造業(yè)のグローバル化を早々と実現(xiàn)した日本の製造業(yè)企業(yè)を不安定にさせている。パナソニックの津賀一宏社長は米國で開催中の家電見本市「コンシューマー?エレクトロニクス?ショー2015」でメディアに対し、「家電をめぐり『日本での製造、アジアへの輸出』という新プランを?qū)g施し、中國など海外で行っている家電の生産を日本國內(nèi)に回帰させる」と発言した。パナソニックだけでなく、シャープの高橋興三社長も6日、「シャープも海外の家電工場の生産を日本國內(nèi)に回帰させる計(jì)畫だ」と述べた。「北京晨報(bào)」が伝えた。

消息筋によると、パナソニックの回帰リストには、中國にある洗濯機(jī)の生産の一部、電子レンジの生産、家庭用エアコンとドラム式洗濯機(jī)の生産の一部が含まれる。シャープは液晶テレビと空気清浄機(jī)などの生産の一部を回帰させる可能性がある。これまでシャープの40インチ?50インチを中心とした液晶テレビは中國などの工場で生産?組立が行われてきた。両社とも中國市場に対し具體的にどのような調(diào)整を行うかを今はまだ明らかにしていない。

日本の製造業(yè)の國內(nèi)回帰がトレンドになりつつある。日本メディアの報(bào)道によると、この家電大手2社以外にも、中國に25カ所の生産拠點(diǎn)を構(gòu)える電子部品メーカーTDKはスマートフォンや自動車の電子部品の生産を中國から日本へ回帰させたい考えだ。また空調(diào)のダイキン工業(yè)はすでに家庭用エアコンの生産の一部を中國から滋賀県にある工場へ移したという。

1980年代、円高の影響を受けて日本企業(yè)は生産拠點(diǎn)の大規(guī)模な海外移転をスタートした。今回の回帰の動きも円相場と密接な関係がある。日本政府は日本銀行（中央銀行）の大々的な支援を受けて、可能な限り円安を推進(jìn)し、海外で生産し日本に再輸出される製品の価格的優(yōu)位を崩してしまった。

これと同時(shí)に、中國のコストが上昇を続けていることも、日本企業(yè)が生産拠點(diǎn)を中國から移そうとする原因の一つだ。中國の人件費(fèi)は年々上昇しており、日本企業(yè)は中國の膨大な人口によるメリットを失った。また05年以降、人民元建ての貿(mào)易加重レートが約35％上昇し、中國での製造がより付加価値の高い産業(yè)チェーンの上部へと押し上げられている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月14日